有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	388,801千円		422,607千円
役員退職慰労引当金	15,463		19,443
貸倒引当金	48,429		43,312
賞与引当金	44,675		31,857
未払事業税	15,414		13,212
その他	122,105		119,971
繰延税金資産小計	634,890		650,405
評価性引当額	△102,989		△102,989
繰延税金資産合計	531,900		547,415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,475		10,257
固定資産圧縮積立金	19,468		19,468
繰延税金負債合計	28,944		29,725
繰延税金資産の純額	502,955		517,690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
住民税均等割			3.4
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.4