有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	470,925	千円		495,844	千円
役員退職慰労引当金	25,261			32,242
貸倒引当金	36,287			33,849
賞与引当金	68,045			37,468
未払事業税	15,828			13,526
その他	131,657			125,684
繰延税金資産小計	748,005			738,615
評価性引当額	△102,989			△102,989
繰延税金資産合計	645,015			635,625
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,453			△13,242
固定資産圧縮積立金	△27,400			△27,400
繰延税金負債合計	△37,853			△40,643
繰延税金資産の純額	607,161			594,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			△0.2
住民税均等割	2.4			3.0
その他	△0.2			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1			33.3