有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	343,171千円		355,870千円
役員退職慰労引当金	11,351		13,286
貸倒引当金	50,248		50,052
賞与引当金	49,577		48,997
未払事業税	22,586		19,850
その他	114,564		125,652
繰延税金資産小計	591,500		613,710
評価性引当額	△92,006		△102,989
繰延税金資産合計	499,494		510,720
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,470		11,247
固定資産圧縮積立金	18,234		19,468
繰延税金負債合計	33,705		30,715
繰延税金資産の純額	465,788		480,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	2.6		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8		2.5
評価性引当額の増減	-		1.4
法人税額の特別控除	-		△2.1
その他	△2.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		37.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,103千円減少し、法人税等調整額が29,735千円、その他有価証券評価差額金が631千円、固定資産圧縮積立金が1,093千円、それぞれ増加しております。