有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	422,607	千円		445,176	千円
役員退職慰労引当金	19,443			22,413
貸倒引当金	43,312			39,826
賞与引当金	31,857			67,646
未払事業税	13,212			17,796
その他	119,971			124,342
繰延税金資産小計	650,405			717,202
評価性引当額	△102,989			△102,989
繰延税金資産合計	547,415			614,212
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,257			△12,818
固定資産圧縮積立金	△19,468			△23,529
繰延税金負債合計	△29,725			△36,347
繰延税金資産の純額	517,690			577,864

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			0.2
住民税均等割	3.4			2.8
その他	0.7			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4			33.5