有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	527,710	千円		562,944	千円
役員退職慰労引当金	47,461			47,246
貸倒引当金	31,356			35,205
株式報酬費用	-			5,433
賞与引当金	50,423			63,985
未払事業税等	15,722			20,054
減損損失	-			34,843
その他	123,869			68,458
繰延税金資産小計	796,542			838,172
評価性引当額	△104,323			△22,823
繰延税金資産合計	692,218			815,348
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,009			△17,133
固定資産圧縮積立金	△27,400			△27,400
繰延税金負債合計	△38,410			△44,534
繰延税金資産の純額	653,808			770,814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-			△1.1
住民税均等割	3.0			2.4
評価性引当額の増減	0.1			△0.1
法人税額の特別控除	-			△3.9
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継額	-			△1.6
その他	△0.2			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8			26.0