有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	588,832	千円		626,327	千円
役員退職慰労引当金	47,277			48,550
貸倒引当金	13,242			32,094
株式報酬費用	31,554			24,397
賞与引当金	82,067			51,573
未払事業税等	23,232			16,760
減損損失	59,097			58,404
その他	63,801			59,944
繰延税金資産小計	909,105			918,053
評価性引当額	△56,736			△58,404
繰延税金資産合計	852,368			859,649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,668			△22,097
固定資産圧縮積立金	△27,400			△28,205
繰延税金負債合計	△56,068			△50,303
繰延税金資産の純額	796,299			809,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			1.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.0			△0.0
住民税均等割	1.7			2.6
評価性引当額の増減	1.9			-
法人税額の特別控除	△0.6			△4.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△1.5
その他	0.6			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5			27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,971千円増加し、法人税等調整額(貸方)が18,971千円増加しております。