四半期報告書-第69期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社は得意先からの物流受託収入について、従来は販売費及び一般管理費から控除する処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より売上高に計上し、販売費及び一般管理費に計上しておりました対応する費用を売上原価に計上する方法に変更しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、消費者マインドの改善に持ち直しの動きが見られるものの、依然として消費者の節約志向が継続していることによる価格競争に加え、業種・業態の垣根を越えた競争の激化により引き続き厳しい状況にあります。また、人手不足が深刻化し人件費や物流費が高騰する中、国内食品メーカー5社が物流事業を統合する全国規模の物流会社を発足する契約を締結する等、物流の諸課題の解決に向けて協働での取り組みも行われております。
このような状況の下、当社は平成27年10月よりスタートした中期経営計画の方針である『お取引先様に最も信頼される“革新的なスーパー・リージョナル・ホールセラー”を目指す』をスローガンに、“成長戦略”“体質強化”“成長を支える人材・組織”の3つの中期戦略を推進しており、中期経営計画の最終年度となる当期については 『“Try for Next” ～ 次なる成長に向けて戦略完遂 ～』を基本方針として活動しております。当期は新たな部門として「事業開発推進室」と「営業サポート本部」を設置しており、「事業開発推進室」では新たな事業の検討及び具現化に向けた活動を、「営業サポート本部」では最新ITを活用した機能の高度化及び業務の効率化をそれぞれ進めております。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、CVSにおける主力得意先との前期3月からの商流・物流統合の影響等により、売上高は1,102億21百万円(前年同期比8.7%減)となりました。利益につきましては、外食・加工ベンダーにおける物流費の増加等により、営業利益は121百万円(同69.8%減)、経常利益は5億61百万円(同31.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億73百万円(同46.8%減)となりました。
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は563億29百万円となり、前連結会計年度末と比べて18億93百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が14億76百万円増加した一方、現金及び預金が14億47百万円、未収入金が8億74百万円、受取手形及び売掛金が8億27百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は347億6百万円となり、前連結会計年度末と比べて26億92百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が29億27百万円減少したことによるものであります。
さらに、当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は216億22百万円となり、前連結会計年度末と比べて7億99百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が10億4百万円増加した一方、自己株式の取得により純資産の部のマイナス項目である自己株式が3億76百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。