有価証券報告書-第43期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社1社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。
なお、当社及び連結子会社1社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高	-	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	787,757
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	30,595
退職給付債務の期末残高	-	818,352

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
年金資産の期首残高	-	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	532,210
年金資産の期末残高	-	532,210

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	196,699	221,282
退職給付費用	63,260	54,966
退職給付の支払額	△2,658	△1,041
制度への拠出額	△36,019	△45,299
退職給付制度の移行に伴う影響額	-	39,945
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-	△255,546
退職給付に係る負債の期末残高	221,282	14,306

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	632,098	818,352
年金資産	△492,761	△532,210
	139,336	286,141
非積立型制度の退職給付債務	81,945	14,306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	221,282	300,447
退職給付に係る負債	221,282	300,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	221,282	300,447

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
簡便法で計算した退職給付費用	63,260	54,966
退職給付制度の移行に伴う影響額	-	39,945
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-	30,595
確定給付制度に係る退職給付費用	63,260	125,506

(6) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
債券	-	79%
株式	-	15%
現金及び預金	-	5%
その他	-	1%
合計	-	100%

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
割引率	-	△0.01%
予想昇給率	-	3.09%