有価証券報告書-第39期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	59,401	84,437
会計方針の変更による累積的影響額	―	21,085
会計方針の変更を反映した期首残高	59,401	105,523
退職給付費用	73,680	110,266
退職給付の支払額	△1,641	―
制度への拠出額	△47,002	△49,241
退職給付に係る負債の期末残高	84,437	166,547

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	453,284	524,572
年金資産	△429,549	△428,071
	23,734	96,501
非積立型制度の退職給付債務	60,703	70,046
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,437	166,547
退職給付に係る負債	84,437	166,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,437	166,547

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度73,680千円

当連結会計年度110,266千円