有価証券報告書-第40期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	84,437	166,547
会計方針の変更による累積的影響額	21,085	―
会計方針の変更を反映した期首残高	105,523	166,547
退職給付費用	110,266	58,846
退職給付の支払額	―	△5,042
制度への拠出額	△49,241	△49,811
退職給付に係る負債の期末残高	166,547	170,541

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	524,572	537,569
年金資産	△428,071	△437,872
	96,501	99,697
非積立型制度の退職給付債務	70,046	70,844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	166,547	170,541
退職給付に係る負債	166,547	170,541
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	166,547	170,541

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度110,266千円

当連結会計年度58,846千円