有価証券報告書-第44期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社1社が有する確定給付企業年金制度は原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
尚、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算定できるため、確定給付制度の注記に含めて記載しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
退職給付債務の期首残高	-	818,352
勤務費用	-	67,569
利息費用	-	△81
数理計算上の差異の発生額	-	△11,233
退職給付の支払額	-	△33,137
過去勤務費用の発生額	-	25,808
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	787,757	5,857
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	30,595	1,277
退職給付債務の期末残高	818,352	874,414

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
年金資産の期首残高	-	532,210
数理計算上の差異の発生額	-	142
事業主からの拠出額	-	46,882
退職給付の支払額	-	△33,137
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	532,210	-
年金資産の期末残高	532,210	546,098

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	221,282	14,306
退職給付費用	54,966	976
退職給付の支払額	△1,041	△409
制度への拠出額	△45,299	-
退職給付制度の移行に伴う影響額	39,945	-
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	△255,546	△5,857
退職給付に係る負債の期末残高	14,306	9,015

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	818,352	874,414
年金資産	△532,210	△546,098
	286,141	328,315
非積立型制度の退職給付債務	14,306	9,015
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	300,447	337,330
退職給付に係る負債	300,447	337,330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	300,447	337,330

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
勤務費用	-	67,569
利息費用	-	△81
過去勤務費用の費用処理額	-	384
簡便法で計算した退職給付費用	54,966	976
退職給付制度の移行に伴う影響額	39,945	-
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	30,595	1,277
確定給付制度に係る退職給付費用	125,506	70,126

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
過去勤務費用	-	25,424
数理計算上の差異	-	△11,376
合計	-	14,048

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
未認識過去勤務費用	-	25,424
未認識数理計算上の差異	-	△11,376
合計	-	14,048

(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
債券	79%	1%
株式	15%	51%
現金及び預金	5%	48%
その他	1%	0%
合計	100%	100%

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
割引率	△0.01%	△0.01%
予想昇給率	3.09%	3.06%