有価証券報告書-第45期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社1社が有する確定給付企業年金制度は原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
尚、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算定できるため、確定給付制度の注記に含めて記載しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
退職給付債務の期首残高	818,352	874,414
勤務費用	67,569	68,182
利息費用	△81	△87
数理計算上の差異の発生額	△11,233	△3,664
退職給付の支払額	△33,137	△44,783
過去勤務費用の発生額	25,808	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	5,857	-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	1,277	-
退職給付債務の期末残高	874,414	894,060

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
年金資産の期首残高	532,210	546,098
数理計算上の差異の発生額	142	23,283
事業主からの拠出額	46,882	47,422
退職給付の支払額	△33,137	△44,783
年金資産の期末残高	546,098	572,021

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	14,306	9,015
退職給付費用	976	1,673
退職給付の支払額	△409	-
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	△5,857	-
退職給付に係る負債の期末残高	9,015	10,689

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	874,414	894,060
年金資産	△546,098	△572,021
	328,315	322,038
非積立型制度の退職給付債務	9,015	10,689
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	337,330	332,727
退職給付に係る負債	337,330	332,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	337,330	332,727

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
勤務費用	67,569	68,182
利息費用	△81	△87
数理計算上の差異の費用処理額	-	△1,137
過去勤務費用の費用処理額	384	2,580
簡便法で計算した退職給付費用	976	1,673
その他	-	2,252
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	1,277	-
確定給付制度に係る退職給付費用	70,126	73,463

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
過去勤務費用	25,424	△2,580
数理計算上の差異	△11,376	△25,810
合計	14,048	△28,391

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
未認識過去勤務費用	25,424	22,843
未認識数理計算上の差異	△11,376	△37,186
合計	14,048	△14,343

(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
債券	1%	2%
株式	51%	36%
現金及び預金	48%	62%
その他	0%	0%
合計	100%	100%

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
割引率	△0.01%	△0.01%
長期期待運用収益率	0.00%	0.00%
予想昇給率	3.06%	3.10%