- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/09/29 10:00- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/09/29 10:00- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| その他有価証券評価差額金: | | | | |
| 当期発生額 | △19,866 | 千円 | 22,990 | 千円 |
| 組替調整額 | - | 千円 | - | 千円 |
| 税効果調整前 | △19,866 | 千円 | 22,990 | 千円 |
| 税効果額 | 6,059 | 千円 | △7,011 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △13,807 | 千円 | 15,978 | 千円 |
| 退職給付に係る調整額: | | | | |
| 当期発生額 | △98,744 | 千円 | 204,944 | 千円 |
| 組替調整額 | △29,945 | 千円 | △13,641 | 千円 |
| 税効果調整前 | △128,690 | 千円 | 191,302 | 千円 |
| 税効果額 | 39,411 | 千円 | △59,739 | 千円 |
| 退職給付に係る調整額 | △89,278 | 千円 | 131,562 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | △103,085 | 千円 | 147,540 | 千円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。2023/09/29 10:00 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/09/29 10:00- #6 ガバナンス（連結）
ガバナンス
当社は企業理念である社員憲章において、「ステークホルダー(顧客、取引先、社員、地域社会、株主)の皆様に、誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する」と謳っております。この精神を忘れることなく、以下のとおり明文化した「ESGに関する基本的な考え方」も踏まえながら、引き続き企業価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。また、人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針はグループ各社の中期経営計画、年間計画、年度予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。また、グループ全体のサステナビリティの実現に向けた課題を含む重要な課題が発生した場合は、当社のコンプライアンス委員会に報告・審議され、取締役会に報告されます。コンプライアンス委員会には、業務執行取締役、主要事業部門責任者、内部監査室長、常勤監査役が参加しています。
2023/09/29 10:00- #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/09/29 10:00- #8 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/09/29 10:00 - #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/09/29 10:00- #10 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント利益の調整額△118,645千円には、セグメント間消去8,085千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△126,731千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。2023/09/29 10:00
- #11 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/09/29 10:00- #12 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社グループは「リスク管理規程」に基づき、定期的に「リスク管理委員会」を開催し、当社グループのリスク管理体制の整備、発生しうるリスクの防止に係る啓発に関する活動などを行っています。リスク管理委員会には、業務執行取締役、主要事業部門責任者、内部監査室長、常勤監査役が参加しています。
リスク管理委員会では、想定されるリスクをリスクの原因ごとに分類し、想定される発生確率と最大被害、判定時点での各リスクへの対策状況などを加味し算出した各リスクの判定値をもとに、リスク対策の優先度の評価、具体的なリスク対策の検討を行っています。また、リスク判定の状況や対策の状況などは、半期ごとに取締役会へ報告しています。さらに、リスク管理委員会は、コンプライアンス委員会と常に情報を共有し、グループ全体のサステナビリティの実現に向けた課題を含む重要な課題の発生、対応状況などについても常に情報共有されています。2023/09/29 10:00 - #13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
2023/09/29 10:00- #14 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/09/29 10:00 - #15 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年6月30日現在
2023/09/29 10:00- #16 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 役員報酬 | 179,226 | 千円 | 156,750 | 千円 |
| 給料及び手当 | 204,502 | 千円 | 218,816 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,726 | 千円 | 8,519 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 28,295 | 千円 | 21,513 | 千円 |
| 業務委託料 | 105,175 | 千円 | 123,657 | 千円 |
| 減価償却費 | 88,448 | 千円 | 180,121 | 千円 |
| 割合 | | |
| 販売費 | -% | -% |
| 一般管理費 | 100% | 100% |
- #17 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社名
THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2023/09/29 10:00 - #18 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
2023/09/29 10:00- #19 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、以下の8社からなります。
なお、事業区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
2023/09/29 10:00- #20 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
2023/09/29 10:00- #21 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
戦略:人材育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、人材の価値を最大限に引き出し、企業の中長期的な成長につなげるため、社員憲章の「組織のあり方」と「メンバーのあり方」によって、人的資本への基本的スタンスを表現しています。
2023/09/29 10:00- #22 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
少子高齢化によって日本の総人口は2008年をピークに減少の一途をたどっており、生産年齢人口は今後大幅に減少すると見込まれています。こうした状況においても経営の持続可能性を追求するには、老若男女を問わず誰もが企業活動に参加できる環境づくりが欠かせません。「女性管理職比率」及び「男性労働者の育児休業取得率」は、こうした環境整備の進展状況を端的に表す指標だと考えています。
女性管理職比率については、当社グループ全体の働き方の改革によって徐々に高まると考えています。日本の平均女性管理職比率(注)が12.4%であることや政府目標が30%であることなどを念頭に、当社グループにおける中長期的な目標について検討を進めていきます。
2023/09/29 10:00- #23 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2023/09/29 10:00- #24 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株式会社は株主から資本を委託され、事業活動を通じて利益を生み、企業価値を高め、株主利益の増大をはかることを期待されています。まず株主の負託に応えることが株式会社の基本的使命です。そして、そのためには、広く公益にかない、従業員、顧客、取引先、地域住民に対する責任を果たして、継続的に支持されることが必須の課題だと考えています。
2023/09/29 10:00- #25 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
2023/09/29 10:00- #26 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。2023/09/29 10:00 - #27 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | ― | 900,000 | 0.340 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 220,000 | 55,000 | 0.437 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 154,154 | 143,263 | 0.430 | ― |
| 長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。) | 55,000 | ― | ― | ― |
| リース債務(1年以内返済予定のものを除く。) | 855,227 | 822,904 | 0.430 | 2024年7月1日から2044年9月30日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,284,381 | 1,921,167 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
- #28 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2023/09/29 10:00- #29 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/09/29 10:00- #30 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式(注)1 | 110,000 | 175,670,000 | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数(注)2 | 21,150 | ― | 21,150 | ― |
(注)1 当事業年度の引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、2022年8月25日を振込期日とする公募による自己株式の処分110,000株です。
- #31 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/09/29 10:00 - #32 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※2 受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表等 「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
2023/09/29 10:00- #33 固定資産売却損の注記（連結）
※4 有形固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度(2022年6月30日) | 当連結会計年度(2023年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 2,675 | 千円 | - | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 239 | 千円 | - | 千円 |
| 計 | 2,915 | 千円 | - | 千円 |
- #34 固定資産売却益の注記（連結）
※3 有形固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 25,997 | 千円 | - | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 99 | 千円 | 1,752 | 千円 |
| 土地 | 3,834 | 千円 | - | 千円 |
| 計 | 29,930 | 千円 | 1,752 | 千円 |
- #35 固定資産除却損の注記（連結）
※5 有形固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 2,363 | 千円 | 316 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,438 | 千円 | 18 | 千円 |
| 計 | 3,802 | 千円 | 335 | 千円 |
※6 無形固定資産除却損の内訳
- #36 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2023/09/29 10:00 - #37 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
該当事項はありません。
2023/09/29 10:00- #38 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「SPD事業」、「介護用品事業」の3つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療機器の販売を行っています。「SPD事業」は、医療機関等に対して、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。
2023/09/29 10:00- #39 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
不動産賃貸原価明細書
2023/09/29 10:00- #40 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/09/29 10:00 - #41 契約負債の金額の注記（連結）
※5 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表等「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
2023/09/29 10:00- #42 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 貸倒引当金 | 231,590 | 3,039 | ― | 234,629 |
| 退職給付引当金 | 15 | 5 | ― | 20 |
| 役員株式給付引当金 | 102,111 | 21,513 | 11,380 | 112,244 |
- #43 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。2023/09/29 10:00 - #44 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同様。)及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員(以下、総称し「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。2023/09/29 10:00 - #45 役員報酬（連結）
2024年6月期に係る役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
2023/09/29 10:00- #46 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/09/29 10:00- #47 所有者別状況（連結）
- 自己株式21,150株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」にそれぞれ211単元及び50株含まれています。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式197,000株は、「金融機関」に1,970単元を含めて記載しています。2023/09/29 10:00
- #48 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び対応債務
イ 担保提供資産
2023/09/29 10:00- #49 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。2023/09/29 10:00 - #50 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しています。2023/09/29 10:00 - #51 指標及び目標（連結）
- 指標及び目標
少子高齢化によって日本の総人口は2008年をピークに減少の一途をたどっており、生産年齢人口は今後大幅に減少すると見込まれています。こうした状況においても経営の持続可能性を追求するには、老若男女を問わず誰もが企業活動に参加できる環境づくりが欠かせません。「女性管理職比率」及び「男性労働者の育児休業取得率」は、こうした環境整備の進展状況を端的に表す指標だと考えています。
女性管理職比率については、当社グループ全体の働き方の改革によって徐々に高まると考えています。日本の平均女性管理職比率(注)が12.4%であることや政府目標が30%であることなどを念頭に、当社グループにおける中長期的な目標について検討を進めていきます。
男性労働者の育児休業取得率については、引き続き制度の周知徹底とそれに係る環境整備に取り組むことでさらに引き上げることが可能と考えています。政府が目標に掲げている50%をひとつの目安にしながら、継続的に取得率向上を図っていきます。
(注)厚生労働省「令和3年度雇用均等基本調査」より課長相当職以上の管理職に占める女性の割合2023/09/29 10:00 - #52 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/09/29 10:00- #53 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 7月1日から6月30日まで |
| 定時株主総会 | 9月中 |
| 基準日 | 6月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日、6月30日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行っています。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載しています。なお、公告を掲載するホームページのアドレス(URL)は次のとおりです。https://www.olba.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
- #54 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/09/29 10:00- #55 新株予約権等に関する注記（連結）
(3)新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
2023/09/29 10:00- #56 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年6月30日)
2023/09/29 10:00- #57 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/09/29 10:00 - #58 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年6月30日) | 当連結会計年度(2023年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 102,465 | 千円 | 102,465 | 千円 |
| 計 | 102,465 | 千円 | 102,465 | 千円 |
- #59 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額のうち、主なものの内容は次のとおりです。
ソフトウェア 物流統合システムLi-Flo 564,388千円
(注)2023/09/29 10:00 - #60 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
2023/09/29 10:00- #61 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/09/29 10:00 - #62 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 35 | 58,625 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
- #63 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/09/29 10:00- #64 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
2023/09/29 10:00- #65 株式の種類等（連結）
- 2023/09/29 10:00
- #66 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
- #67 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
| 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| △12,144 | 千円 | △41,868 | 千円 |
- #68 沿革
2 【沿革】
| 1967年10月 | 岡山県岡山市中央町8番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を資本金150万円で設立。 |
| 1971年2月 | 営業業務を岡山県岡山市大供一丁目7番1号に移転。 |
| 1985年10月 | 医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。 |
| 1992年5月 | 岡山県岡山市今一丁目4番31号の社屋に本社移転。 |
| 1996年7月 | SPD事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。 |
| 1997年5月 | 四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。 |
| 1997年7月 | 高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。 |
| 1999年1月 | 販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。同時に商号を株式会社カワニシに変更。 |
| 1999年6月 | 四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。 |
| 2000年12月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
| 2003年3月 | 市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100%取得。 |
| 2004年1月 | 分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」に変更。 |
| 2004年3月 | 市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械(神戸市東灘区)の持分を100%取得。 |
| 2005年1月 | 経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ(連結子会社)が有限会社井上医科器械を吸収合併。 |
| 2005年6月 | 市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100%取得。 |
| 2006年1月 | 市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100%取得。 |
| 2006年4月 | 経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社(連結子会社)がネオス医科株式会社を吸収合併。 |
| 2006年7月 | ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社(高塚ライフサイエンス株式会社)(岡山県岡山市)の株式を100%取得。 |
| 2009年9月 | 市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100%取得。 |
| 2011年1月 | 経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ(連結子会社)が株式会社メドテクニカを吸収合併。 |
| 2012年1月 | 市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100%取得。 |
| 2014年8月 | グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目1番3号に本社移転。 |
| 2016年1月 | 医療機器の輸出入販売を行うことを目的として、株式会社エクソーラメディカル(連結子会社)を設立。 |
| 2017年1月 | 経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ(連結子会社)が高塚ライフサイエンス株式会社(連結子会社)を吸収合併。 |
| 2018年3月 | 経営の効率化を図るため、株式会社オオタメディカル(連結子会社)を清算。 |
| 2019年7月 | クリニック向けビジネスの強化を目的として、株式会社カワニシバークメド(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。 |
| 2020年3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。 |
| 2021年1月 | 創業100周年を記念して、商号を「オルバヘルスケアホールディングス株式会社」に変更。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
| 2022年6月 | クリニック向けビジネスの市場基盤拡充のため、株式会社カワニシバークメド(連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化。 |
| 2023年1月 | 主にタイ王国での医療器材販売を行う目的で、タイ個人株主との間でTHAI OLBA Healthcare Co., Ltd.(旧社名 Medical Device Innovation Co., Ltd.)への共同出資、及び運営に関するJOINT BUSINESS AGREEMENTを締結し合弁事業を開始。 |
- #69 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自2021年7月1日 至 2022年6月30日)
2023/09/29 10:00- #70 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 3,189,805 | 千円 | 2,399,977 | 千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △40,200 | 千円 | △40,200 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,149,605 | 千円 | 2,359,777 | 千円 |
- #71 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年5月 | 医師免許取得 |
| 1991年5月 | 岡山大学医学部附属病院内科研修 |
| 1997年3月 | 医学博士号取得(岡山大学) |
| 1998年9月 | 米国ハーバード大学医学部リサーチフェロー |
| 2001年10月 | 岡山大学医学部附属病院助手 |
| 2008年1月 | 岡山大学医学部・歯学部附属病院講師 |
| 2011年11月 | 岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授 兼東北大学加齢医学研究所・共同研究員 |
| 2014年9月 | 当社取締役 |
| 2015年9月 | 当社代表取締役社長(現任) |
| 2018年3月 | 経営学修士号取得(GLOBIS経営大学院) |
- #72 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年9月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,250,000 | 6,250,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式1単元の株式数 100株 |
| 計 | 6,250,000 | 6,250,000 | ― | ― |
- #73 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 62,238 | ― |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 5,100 | | 発行済株式総数 | 6,250,000 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 62,238 | ― |
| ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,250,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 62,238 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株(議決権
- #74 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(1)発行済株式に関する事項
(単位:株)
2023/09/29 10:00- #75 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格:350円 引受価額:329円 発行価額:255円 資本組入額:128円2023/09/29 10:00 - #76 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2023/09/29 10:00- #77 研究開発活動
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2023/09/29 10:00- #78 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
② 社外役員の状況
(a)社外取締役及び社外監査役
2023/09/29 10:00- #79 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/09/29 10:00- #80 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2023/09/29 10:00- #81 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
2023/09/29 10:00- #82 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
2023/09/29 10:00- #83 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役服部輝彦、取締役川元由喜子及び取締役北川敬博は社外取締役です。2023/09/29 10:00
- #84 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年6月30日現在
(注) 上記の他、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式は197,000株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式197,000株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。2023/09/29 10:00 - #85 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/09/29 10:00 - #86 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
2023/09/29 10:00- #87 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
2023/09/29 10:00- #88 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2023/09/29 10:00- #89 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
該当事項はありません。2023/09/29 10:00 - #90 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、事務所移転・改築等費用、病医院への貸出用医療機器購入などです。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資における設備投資額は、297百万円となりました。
2023/09/29 10:00- #91 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2023/09/29 10:00- #92 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。
2023/09/29 10:00- #93 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2023/09/29 10:00- #94 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2023/09/29 10:00- #95 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2023/09/29 10:00- #96 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2023/09/29 10:00- #97 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。2023/09/29 10:00 - #98 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱カワニシバークメド、㈱ホスネット・ジャパン、㈱ライフケア及び㈱エクソーラメディカルの7社です。2023/09/29 10:00 - #99 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2023/09/29 10:00- #100 配当に関する注記（連結）
(4)配当に関する事項
①配当金支払額
2023/09/29 10:00- #101 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としています。
また、上記経営の基本方針に基づき成長・発展に有効な投資を機動的に行うため、内部留保に努めることを第二の基本方針としています。
2023/09/29 10:00- #102 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2023/09/29 10:00- #103 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2023/09/29 10:00- #104 重要な非資金取引の内容（連結）
※3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
2023/09/29 10:00- #105 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2023/09/29 10:00- #106 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 2,177,426 | 千円 | 1,912,668 | 千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 25,450 | 千円 | 27,869 | 千円 |
- #107 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。
2023/09/29 10:00- #108 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2023/09/29 10:00- #109 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4 非連結子会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年6月30日) | 当連結会計年度(2023年6月30日) |
| 投資有価証券(株式) | - | 千円 | 3,900 | 千円 |
| 計 | - | 千円 | 3,900 | 千円 |
- #110 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2023/09/29 10:00- #111 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,513円91銭 | 1,712円19銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 252円80銭 | 234円90銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
