有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	68	百万円	75	百万円
	貸倒引当金	36	〃	45	〃
	税務上の繰越欠損金(注2)	146	〃	115	〃
	退職給付に係る負債	67	〃	71	〃
	役員退職慰労引当金	48	〃	63	〃
	投資有価証券評価損	13	〃	13	〃
	資産除去債務	24	〃	23	〃
	その他	52	〃	54	〃
	繰延税金資産小計	458	百万円	463	百万円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当 額(注2)	-		△115	〃
	将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	-		△123	〃
	評価性引当額小計(注1)	△202	〃	△239	〃
	繰延税金資産合計	255	百万円	224	百万円

繰延税金負債

	資産除去債務に対応する除却費用	△8	百万円	△6	百万円
	その他有価証券評価差額金	△412	〃	△399	〃
	その他	△2	〃	△2	〃
	繰延税金負債合計	△423	百万円	△408	百万円
	繰延税金資産純額	△167	百万円	△183	百万円

(注) 1.評価性引当額が37百万円増加しております。これらは主に、引当金等の将来減算一時差異が増加した一方で、税務上の繰越欠損金が減少し、これらの回収可能性を検討した結果、評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	61	17	7	7	9	13	115百万円
評価性引当額	△61	△17	△7	△7	△9	△13	△115 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	法定実効税率	30.9	%	30.6	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	1.7	%
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%	△0.7	%
	住民税均等割等	1.2	%	1.6	%
	評価性引当額の増減額	△0.8	%	9.6	%
	法人税等還付税額	△2.3	%	0.0	%
	未実現損益	△1.6	%	△1.9	%
	親会社との税率差異	0.5	%	0.2	%
	のれんの償却	-	%	3.3	%
	その他	△1.1	%	1.8	%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4	%	46.1	%