有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(1)流動資産
	賞与引当金	65	百万円	83	百万円
	貸倒引当金	15	〃	11	〃
	繰越欠損金	-	〃	17	〃
	その他	32	〃	17	〃
	計	112	百万円	130	百万円
	(2)固定資産
	退職給付に係る負債	55	百万円	58	百万円
	役員退職慰労引当金	67	〃	45	〃
	貸倒引当金	23	〃	12	〃
	投資有価証券評価損	23	〃	15	〃
	資産除去債務	23	〃	22	〃
	繰越欠損金	84	〃	-	〃
	連結子会社の繰越欠損金	227	〃	198	〃
	その他	14	〃	38	〃
	評価性引当額	△274	〃	△249	〃
	繰延税金負債(固定)との相殺	△209	〃	△110	〃
	計	34	百万円	30	百万円
	繰延税金資産合計	147	百万円	160	百万円

(繰延税金負債)

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	固定負債
	資産除去債務に対応する除却費用	△7	百万円	△6	百万円
	その他有価証券評価差額金	△244	〃	△225	〃
	その他	-	〃	△2	〃
	繰延税金資産(固定)との相殺	209	〃	110	〃
	計	△42	百万円	△123	百万円
	差引:繰延税金資産純額	105	百万円	37	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率	-	%	33.1	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	-	〃	0.8	〃
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	〃	△0.2	〃
	住民税均等割等	-	〃	0.9	〃
	評価性引当額の増加額	-	〃	△4.2	〃
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	〃	2.2	〃
	未実現損益	-	〃	△1.8	〃
	親会社との税率差異	-	〃	△2.0	〃
	その他	-	〃	△1.9	〃
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	26.9	%

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17百万円、及びその他有価証券評価差額金が18百万円が増加しております。