有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	106	百万円	119	百万円
	貸倒引当金	81	〃	104	〃
	税務上の繰越欠損金(注2)	202	〃	2	〃
	未払事業税	9	〃	54	〃
	退職給付に係る負債	83	〃	79	〃
	役員退職慰労引当金	86	〃	88	〃
	投資有価証券評価損	44	〃	46	〃
	資産除去債務	33	〃	35	〃
	フリーレント賃料	-	〃	29	〃
	その他	23	〃	91	〃
	繰延税金資産小計	673	百万円	651	百万円
	評価性引当額(注1)	△271	〃	△360	〃
	繰延税金資産合計	402	百万円	291	百万円

繰延税金負債

	資産除去債務に対応する除却費用	△9	百万円	△8	百万円
	その他有価証券評価差額金	△346	〃	△365	〃
	固定資産圧縮積立金	△23	〃	△19	〃
	その他	△25	〃	△32	〃
	繰延税金負債合計	△404	百万円	△425	百万円
	繰延税金負債純額	△1	百万円	△134	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示しておりました33百万円は、「未払事業税」9百万円、「その他」23百万円として組み替えております。
(注) 1.評価性引当額が88百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社および連結子会社において将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	202	202百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	- 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	202	202 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性がないため注記を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率	34.6	%	34.6	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	〃	0.2	〃
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0	〃	△0.1	〃
	住民税均等割等	0.8	〃	0.6	〃
	評価性引当額の増減額	△33.4	〃	0.9	〃
	外国の税制改正による影響	1.0	〃	2.5	〃
	未実現損益	0.1	〃	0.1	〃
	親会社との税率差異	△1.0	〃	△5.6	〃
	税額の特別控除	△1.1	〃	△2.4	〃
	その他	0.4	〃	1.2	〃
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5	%	32.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。