有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	119	百万円	126	百万円
	貸倒引当金	104	〃	107	〃
	税務上の繰越欠損金(注2)	2	〃	-	〃
	未払事業税	54	〃	32	〃
	退職給付に係る負債	79	〃	81	〃
	役員退職慰労引当金	88	〃	86	〃
	投資有価証券評価損	46	〃	42	〃
	資産除去債務	35	〃	36	〃
	フリーレント賃料	29	〃	22	〃
	その他	91	〃	74	〃
	繰延税金資産小計	651	百万円	609	百万円
	評価性引当額(注1)	△360	〃	△267	〃
	繰延税金資産合計	291	百万円	342	百万円

繰延税金負債

	資産除去債務に対応する除却費用	△8	百万円	△8	百万円
	その他有価証券評価差額金	△365	〃	△443	〃
	固定資産圧縮積立金	△19	〃	△17	〃
	その他	△32	〃	△35	〃
	繰延税金負債合計	△425	百万円	△504	百万円
	繰延税金負債純額	△134	百万円	△162	百万円

(注) 1.評価性引当額が92百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社および連結子会社において将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性がないため注記を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	法定実効税率	34.6	%	34.6	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	〃	0.3	〃
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	〃	△0.1	〃
	住民税均等割等	0.6	〃	0.7	〃
	評価性引当額の増減額	0.9	〃	△3.8	〃
	外国の税制改正による影響	2.5	〃	-	〃
	未実現損益	0.1	〃	0.2	〃
	親会社との税率差異	△5.6	〃	△0.1	〃
	税額の特別控除	△2.4	〃	△4.0	〃
	その他	1.2	〃	△1.3	〃
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	%	26.3	%