有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(1)流動資産
	賞与引当金	43	百万円	65	百万円
	貸倒引当金	19	〃	15	〃
	その他	23	〃	32	〃
	計	86	百万円	112	百万円
	(2)固定資産
	退職給付に係る負債	64	百万円	55	百万円
	役員退職慰労引当金	66	〃	67	〃
	貸倒引当金	160	〃	23	〃
	投資有価証券評価損	25	〃	23	〃
	資産除去債務	24	〃	23	〃
	繰越欠損金	-	〃	84	〃
	連結子会社の税務上の繰越欠損金	151	〃	227	〃
	その他	37	〃	14	〃
	評価性引当金	△307	〃	△274	〃
	繰延税金負債(固定)との相殺	△165	〃	△209	〃
	計	57	百万円	34	百万円
	繰延税金資産合計	144	百万円	147	百万円

(繰延税金負債)

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	固定負債
	資産除去債務に対応する除却費用	△8	百万円	△7	百万円
	その他有価証券評価差額金	△156	〃	△244	〃
	繰延税金資産(固定)との相殺	165	〃	209	〃
	計	─	百万円	△42	百万円
	差引:繰延税金資産純額	144	百万円	105	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率	38.0	%	-	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6	〃	-	〃
	住民税均等割等	2.5	〃	-	〃
	評価性引当金の増加額	7.9	〃	-	〃
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9	〃	-	〃
	未実現損益	△5.6	〃	-	〃
	その他	△0.7	〃	-	〃
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6	%	-	%

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金額が24百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。