有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(1)流動資産
	賞与引当金	64,344	千円	43,909	千円
	未払事業税	18,021	〃	―	〃
	貸倒引当金	11,613	〃	19,394	〃
	その他	25,485	〃	23,204	〃
	計	119,464	千円	86,508	千円
	(2)固定資産
	退職給付引当金	59,467	千円	―	千円
	退職給付に係る負債	―	〃	64,243	〃
	役員退職慰労引当金	68,371	〃	66,581	〃
	貸倒引当金	140,413	〃	160,704	〃
	投資有価証券評価損	25,888	〃	25,656	〃
	資産除去債務	24,501	〃	24,312	〃
	連結子会社の税務上の繰越欠損金	154,226	〃	151,577	〃
	その他	34,520	〃	37,158	〃
	評価性引当金	△302,836	〃	△307,426	〃
	繰延税金負債(固定)との相殺	△109,575	〃	△165,016	〃
	計	94,978	千円	57,792	千円
	繰延税金資産合計	214,442	千円	144,300	千円

(繰延税金負債)

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	固定負債
	資産除去債務に対応する除却費用	△7,916	千円	△8,328	千円
	その他有価証券評価差額金	△101,658	〃	△156,688	〃
	繰延税金資産(固定)との相殺	109,575	〃	165,016	〃
	計	―	千円	―	千円
	差引:繰延税金資産純額	214,442	千円	144,300	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率	38.0	%	38.0	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	〃	4.6	〃
	住民税均等割等	0.7	〃	2.5	〃
	評価性引当金の増加額	3.4	〃	7.9	〃
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	〃	5.9	〃
	未実現損益	―	〃	△5.6	〃
	その他	0.8	〃	△0.7	〃
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3	%	52.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「取得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する当連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実行税率は、平成26年4月1日に開始する当連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,539千円減少し、法人税等調整額が12,539千円増加しております。