有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	67	百万円	119	百万円
	貸倒引当金	22	〃	70	〃
	税務上の繰越欠損金(注2)	904	〃	718	〃
	退職給付に係る負債	71	〃	80	〃
	役員退職慰労引当金	67	〃	79	〃
	投資有価証券評価損	40	〃	45	〃
	資産除去債務	29	〃	41	〃
	その他	73	〃	77	〃
	繰延税金資産小計	1,276	百万円	1,234	百万円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当 額(注2)	△862	〃	△689	〃
	将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額	△240	〃	△307	〃
	評価性引当額小計(注1)	△1,102	〃	△996	〃
	繰延税金資産合計	173	百万円	237	百万円

繰延税金負債

	資産除去債務に対応する除却費用	△9	百万円	△9	百万円
	その他有価証券評価差額金	△174	〃	△249	〃
	その他	△3	〃	△7	〃
	繰延税金負債合計	△187	百万円	△266	百万円
	繰延税金負債純額	△13	百万円	△29	百万円

(注) 1.評価性引当額が106百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7	9	8	5	-	874	904百万円
評価性引当額	△7	△9	△8	△5	-	△832	△862 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	41	41 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	0	5	-	-	712	718百万円
評価性引当額	-	△0	△5	-	-	△684	△689 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	28	28 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率	-	%	34.6	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	-	〃	0.2	〃
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	〃	△0.1	〃
	住民税均等割等	-	〃	1.8	〃
	評価性引当額の増減額	-	〃	△29.1	〃
	未実現損益	-	〃	0.6	〃
	親会社との税率差異	-	〃	△1.0	〃
	のれんの償却	-	〃	1.5	〃
	税額の特別控除	-	〃	△0.5	〃
	その他	-	〃	△1.6	〃
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	6.4	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年9月1日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。この税率変更による影響は軽微であります。