有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		12百万円
賞与引当金	39		57
商品評価減	127		122
売掛金	9		6
退職給付に係る負債	119		131
その他	55		64
繰延税金資産小計	370		394
評価性引当額	△17		△12
繰延税金資産合計	352		381
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△120		△60
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△122		△62
繰延税金資産の純額	229		319

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△0.0		△0.1
海外連結子会社の税率差	△4.9		△10.3
持分法投資損益	△0.1		0.3
その他	0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		20.3