有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28百万円		-百万円
賞与引当金	86		106
商品評価減	94		88
未払費用	154		161
退職給付に係る負債	155		173
繰延ヘッジ損益	-		52
税務上の繰越欠損金(注)	-		230
その他	77		104
繰延税金資産小計	597		917
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13		△39
評価性引当額小計	△13		△39
繰延税金資産合計	584		878
繰延税金負債
未収事業税	-		△22
繰延ヘッジ損益	△45		-
その他有価証券評価差額金	△102		-
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△149		△25
繰延税金資産の純額	434		852

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2024年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	230	-	-	-	-	-	230
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	230	-	-	-	-	-	(※2)230

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金230百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産230百万円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減	-		1.0
海外連結子会社の税率差	△6.9		△17.9
持分法投資損益	0.0		△0.3
その他	△0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		14.6