有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	23百万円		24百万円
賞与引当金	41		32
売掛金	8		-
繰延ヘッジ損益	83		6
その他	85		71
計	242		135
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	88		-
退職給付に係る負債	-		78
その他	42		21
計	131		99
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△4		△4
その他有価証券評価差額金	-		△44
計	△4		△48
繰延税金資産(固定)の純額	126		51
繰延税金資産の純額	369		187

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.5
海外連結子会社の税率差			△2.1
持分法投資損益			△0.7
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担額			36.0

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。