有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-百万円		53百万円
賞与引当金	106		103
商品評価減	88		89
未払費用	161		-
退職給付に係る負債	173		186
繰延ヘッジ損益	52		-
税務上の繰越欠損金(注)	230		-
その他	104		20
繰延税金資産小計	917		454
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39		△23
評価性引当額小計	△39		△23
繰延税金資産合計	878		430
繰延税金負債
未収事業税	△22		-
繰延ヘッジ損益	-		△39
その他	△2		△0
繰延税金負債合計	△25		△40
繰延税金資産の純額	852		389

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	230	-	-	-	-	-	230
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	230	-	-	-	-	-	(※2)230

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金230百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産230百万円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	1.0		△0.2
海外連結子会社の税率差	△17.9		△5.9
持分法投資損益	△0.3		△0.1
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.6		25.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円増加し、法人税等調整額が6百万円減少しております。