有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	21百万円		2百万円
賞与引当金	38		39
商品評価減	104		27
売掛金	100		130
その他	7		12
計	272		213
繰延税金負債(流動)
その他	-		△2
繰延税金資産(流動)の純額	272		210
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	86		96
その他	18		20
計	105		116
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△44		△63
その他	△2		△2
計	△47		△66
繰延税金資産(固定)の純額	57		50
繰延税金資産の純額	330		261

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.0
住民税均等割			0.3
海外連結子会社の税率差			△5.4
持分法投資損益			0.7
その他			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.9