有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2百万円		25百万円
賞与引当金	39		39
商品評価減	27		71
売掛金	130		97
その他	12		13
計	213		247
繰延税金負債(流動)
その他	△2		△14
繰延税金資産(流動)の純額	210		233
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	96		105
その他	20		30
計	116		136
評価性引当額	-		△19
繰延税金資産計	116		117
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△63		△149
その他	△2		△2
計	△66		△151
繰延税金資産(固定)の純額	50		△34
繰延税金資産の純額	261		198

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増加	-		0.8
海外連結子会社の税率差	△5.4		△4.5
持分法投資損益	0.7		0.9
その他	△1.3		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		27.1