四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかに増加し、雇用情勢は着実な改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、国内外において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、海外経済においても、米中貿易摩擦や英国のEU離脱に伴う欧州経済の不確実性により景気動向には留意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社グループは、組織の垣根を超えた横断化戦略により各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の継続的なコスト見直しによる費用削減を推進して参りました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績については、ディベロップメント事業においては、期ずれ案件の引渡しが完了したことや、不動産物件の売買により前年同期に比べて売上高が増加いたしました。一方で、システムイノベーション事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、取引先の営業調整が発生し、また、エンターテインメント事業においては、主要取引候補地であるアジア圏において新型コロナウイルス感染症拡大によりカジノ施設の休業等により、営業活動に遅れが生じており、前年同期に比べて売上高が減少いたしました。
なお、グループ全体に係る継続的な費用削減に取り組んだこと等により、営業利益を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,324百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は11百万円(前年同期比92.7%減)、経常利益は10百万円(前年同期比92.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円(前年同期比93.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次することに加え、リゾート用地の開発や不動産物件の売買、仲介の事業を展開しております。当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にて期ずれした太陽光発電施設案件の引き渡しが完了したことに加え、不動産物件の売買が行われたことにより前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は1,142百万円(前年同期比43.6%増)、営業利益は129百万円(前年同期比44.9%増)となりました。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第1四半期連結累計期間おいては、損保系のシステム開発の継続した受注案件があるものの、金融機関向けのプロジェクトにおいては前年度会計期間より期ずれが生じている仕掛案件が解消せず、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は148百万円(前年同期比44.3%減)、営業利益は2百万円(前年同期比75.5%減)となりました。
(エンターテインメント事業)
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第1四半期連結累計期間においては、ゲーミングアプリケーションシステムの開発、引渡が行われたものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航が制限されていることなど販売活動に影響が出ております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設内への設備投資に対し、消極的になる可能性があります。
以上の結果、当事業における売上高は27百万円(前年同期比84.7%減)、営業損失は46百万円(前年同期は営業利益114百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高、営業利益共に減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は6百万円(前年同期比43.4%減)、営業損失は0百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前渡金及び前払費用等が増加したものの、手元資金及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、2,170百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、買掛金及び短期借入金等が増加したものの、前受金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、555百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、利益剰余金が増加したものの、新株予約権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、1,614百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動費は、エンターテインメント事業におけるゲームタイトル等の開発に係る22百万円であります。