訂正四半期報告書-第37期第1四半期(2022/01/01-2022/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により一部で回復の動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに警戒すべき状況が続いており、依然として不確実性は高く予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策と、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、各セグメントの収益化改善と企業価値向上に努めて参りました。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を強化するため、内部統制、経営の監査機能、コンプライアンス等の強化に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績については、ディベロップメント事業においては、引き渡しが完了している太陽光発電施設のコンサルティング業務を請け負い、売上計上したものの、依然として案件の仕入が安定せず、システムイノベーション事業においても、取引先の営業調整や受注先における出社制限やテレワーク導入等からインハウス型の受注案件に影響がでております。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難であったことから厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は194百万円(前年同期比59.9%減)、営業損失20百万円(前年同期は営業損失142百万円)、経常損失は21百万円(前年同期は経常損失136百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失147百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次することに加え、リゾート用地の開発や不動産物件の売買、仲介の事業を展開しております。当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により十分な営業活動を行えず、案件の獲得が厳しい状況であったものの、前連結会計年度にて引き渡しが完了した太陽光発電施設のコンサルティング業務を請け負い、売上計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は18百万円(前年同期比92.8%減)、営業利益は6百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、取引先の営業調整や、新型コロナウイルス感染症拡大による受注先における出社制限及びテレワーク導入等からインハウス型の受注案件に影響が出ており、前年同四半期に比べ売上高は減少したものの営業利益は増加となりました。
以上の結果、当事業における売上高は175百万円(前年同期比22.2%減)、営業利益は48百万円(前年同期は営業利益46百万円)となりました。
(エンターテインメント事業)
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、各国政府の対応方針に基づく営業自粛やロックダウンにより、カジノ施設の臨時休業や営業時間短縮等による取引の停滞や需要の減退などの影響が生じております。同感染症の収束時期やカジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設内への設備投資に対し、消極的になる可能性があります。
以上の結果、当事業における営業損失は14百万円(前年同期は営業損失131百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高、営業利益共に減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は0百万円(前年同期比98.1%減)、営業損失は0百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、長期貸付金等が減少及び貸倒引当金が増加したものの、前払費用及び未収入金並びに仮払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、591百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、未払費用及び買掛金等が減少したものの、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、376百万円となりました。
当1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加したものの、四半期純損失を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、215百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。