四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、大規模な経済対策が実施され欧米を中心に新型コロナウイルスワクチン接種が進展し行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向かっております。
一方、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受け、対象区域を拡大し緊急事態宣言等が延長されたものの、新型コロナウイルスワクチン接種の促進や、各種政策の効果、世界経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されております。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策と、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、経営基盤強化としてコーポレート・ガバナンスの実効性を強化するためリスク管理、内部統制、コンプライアンスの取り組みを行うことで各セグメントの収益改善に努めて参りました。
第3四半期連結累計期間の経営成績について、ディベロップメント事業においては、度重なる緊急事態宣言の発出により案件の仕入が依然として不安定にあります。システムイノベーション事業においても、引き続きインハウス型の発注案件に影響がでており、エンターテインメント事業においては、営業活動地域への渡航制限は解除されつつも、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航の目途が立たない状況にあります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は897百万円(前年同四半期比57%減)、営業損失は431百万円(前年同四半期は営業損失165百万円)、経常損失は433百万円(前年同四半期は経常損失182百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,200百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失275百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業を展開しております。当第3四半期連結累計期間においては、昨年度より続く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、十分な営業活動が行えず、案件の獲得に時間を要し、仕入状況は同感染症の感染拡大状況に左右されることから、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少しております。
以上の結果、当事業における売上高は354百万円(前年同四半期比76.9%減)、営業損失は45百万円(前年同四半期比は営業利益133百万円)となりました。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第3四半期連結累計期間においては、損保系のシステム開発の継続した案件受注や、金融機関向けのプロジェクトの受注案件に取り組んだ他、技術支援サービスの強化に取り組み、前年同期に比べ売上高は増加したものの営業利益が減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は529百万円(前年同四半期比19.4%増)、営業損失は16百万円(前年同四半期は営業損失6百万円)となりました。
(エンターテインメント事業)
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航制限が徐々に解除されつつも、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航が出来ず、営業活動に影響が出ております。同感染症の収束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設への設備投資に対し、消極的になる可能性があります。また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募(RFP)の落選に伴い、それらに係る費用を計上しております。
以上の結果、当事業における営業損失は218百万円(前年同四半期は営業損失89百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は12百万円(前年同四半期比72.5%減)、営業損失は2百万円(前年同四半期比は営業利益3百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金が増加したものの、前渡金及び仕掛品等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ778百万円減少し、3,554百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、子会社整理損失引当金が増加したものの、短期借入金が減少したことにより前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、3,242百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加したものの、四半期純損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ789百万円減少し、312百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。