半期報告書-第39期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き不安など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業の強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めて参りました。
当中間連結会計期間の経営成績については、システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。データセンター事業においては、福島県大熊町に建設しているデータセンターへの設備投資が続き2025年の稼働に向けて準備を進めており、また、GPUサーバーの仲介販売も進めております。ディベロップメント事業、エンターテインメント事業については不採算が続いていたことから連結子会社であったピクセルゲームズ株式会社、ピクセルエステート株式会社他3社の株式譲渡を行い、事業撤退いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は352百万円(前年同期比23.2%増)、営業損失は313百万円(前年同期は営業損失230百万円)、経常損失は306百万円(前年同期は経常損失254百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,468百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失483百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ディベロップメント事業、エンターテインメント事業については事業撤退にともない、これらの事業はその他の事業にセグメント変更を行っております。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を展開しております。当中間連結会計期間においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員が増加し、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は345百万円(前年同期比21.9%増)、営業利益は24百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。
(データセンター事業)
データセンター事業は、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を進めており2024年12月から2025年2月までに完成し、2025年より売上の発生を見込んでおります。また、GPUサーバーの仲介販売を進めており今期より売上が発生しております。
以上の結果、当事業における売上高は7百万円、営業損失は57百万円(前年同期は営業損益-百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、当事業における売上高は0.4百万円(前年同期比85.7%減)、営業損失4百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産につきましては、新株予約権の行使による現金及び預金や、データセンター事業に伴う建設仮勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ948百万円増加し、1,487百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前受金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ720百万円増加し、833百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したものの、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、653百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により資金を獲得しましたが、営業活動及び投資活動において資金を使用した結果、前年同期に比べ794百万円増加し、当中間連結会計期間末は、903百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、280百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、704百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び貸付による支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,710百万円となりました。これは主に、株式発行による収入があったこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。