訂正有価証券報告書-第35期(2020/01/01-2020/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により景気は依然として厳しい状態で推移しました。足元では、感染拡大防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられながらも、再び同感染症が猛威を振るい、各国で緊急事態宣言が発動しており、国内外の感染症の動向や金融市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、直面する新型コロナウイルス感染症拡大の防止への対策と、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、経営基盤強化、管理機能の業務効率化に努め、刻々を変化する状況に迅速かつ適切に対応をしてまいりました。
当連結会計年度の業績については、ディべロップメント事業において緊急事態宣言による営業活動の影響は大きく、同宣言の解除以降も案件の仕入が不安定であることや、システムイノベーション事業においては、取引先の営業調整や、新型コロナウイルス感染症による受注先における出社制限やテレワーク導入等からインハウス型の受託案件に影響が出ております。また、エンターテインメント事業においては同感染症によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難な状態にあり、販売活動に多大なる影響を及ぼしたこと等から営業損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,151百万円増加し、3,628百万円となりました。
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,372百万円増加し、3,231百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,221百万円減少し、396百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高2,352百万円(前年同期比6.5%減)、営業損失299百万円(前年同期は営業利益46百万円)、経常損失313百万円(前年同期は経常利益31百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,647百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益49百万円)となりました。
セグメントごとの業績につきましては、ディベロップメント事業においては、売上高1,684百万円(前年同期比30.2%増)、営業利益118百万円(前年同期比4.8%増)となり、システムイノベーション事業においては、売上高550百万円(前年同期比34.6%減)、営業損失13百万円(前年同期は営業利益18百万円)となり、エンターテインメント事業においては、売上高63百万円(前年同期比81.7%減)、営業損失157百万円(前年同期は営業利益130百万円)となり、その他の事業においては、売上高53百万円(前年同期比64.7%増)、営業利益2百万円(前年同期比113.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動において資金を使用した一方、財務活動において資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ517百万円減少し、当連結会計年度末は、113百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円減少いたしました。これは、現金及び預金、製品及び仕掛品が減少し、貸倒引当金が増加した一方で、前渡金及び仮払金並びに前払費用等が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,620百万円増加いたしました。これは、建設仮勘定の増加及び合同会社の出資持分取得によるのれんが増加したこと及び貸倒引当金が増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,386百万円増加いたしました。これは、前受金が減少した一方で、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、5百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは、長期借入金及び長期未払金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、396百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,221百万円減少いたしました。これは資本金及び資本剰余金が増加した一方で、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は10.0%となり、前連結会計年度末に比べ54.7ポイント減少いたしました。また、1株当たり純資産は12円98銭となり、前連結会計年度末に比べ49円90銭減少いたしました。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、2,352百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
売上高の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(営業損益)
当連結会計年度における売上総利益は、645百万円(前年同期比10.6%減)となりました。また、売上総利益率は27.5%と、前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費は、945百万円(前年同期比39.8%増)となりました。
この結果、営業損失は299百万円(前年同期は営業利益46百万円)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における営業外収益は、12百万円(前年同期比33.8%増)、営業外費用は、26百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
この結果、経常損失は313百万円(前年同期は経常利益31百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における特別利益は、26百万円となり、特別損失は、1,357百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は1,644百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益57百万円)となり、ここから税金費用2百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,647百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益49百万円)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,817百万円(前年同期は541百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,644百万円を計上し、たな卸資産評価損439百万円、売上債権の増減額による取得147百万円、仮払金の回収による収入48百万円、役員貸付の回収による収入167百万円があった一方で、前渡金の増減額による獲得341百万円、前受金の増減額による支出312百万円、仮払金の支出580百万円、役員貸付による支出390百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,876百万円(前年同期は12百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出120百万円、債権の取得による支出1,100百万円、連結の範囲の変更を伴う合同会社持分の取得による支出652百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,176百万円(前年同期は741百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出18百万円があった一方で、株式の発行による収入405百万円、短期借入金の増減額による収入2,759百万円があったこと等によるものであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、直接金融や内部資金または金融機関からの借入にて資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における営業損失は299百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,647百万円となりました。これらの指標について、継続した利益の計上に取組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業では、太陽光発電施設の企画・販売・取次することに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業をして展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動に多大な影響を及ぼしたものの、前連結会計年度にて期ずれした太陽光発電施設案件の引渡しが完了したことに加え、不動産物件の売買が行われたことから、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は1,684百万円(前年同期比30.2%増)、営業利益は118百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだものの、取引先の営業調整や、新型コロナウイルス感染症拡大による受注先における出社制限及びテレワーク導入等からインハウス型の受託案件に影響がでております。また、当連結会計期間において完了を予定していた案件の期ずれが発生したことから、前連結会計年度に比べ、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は550百万円(前年同期比34.6%減)、営業損失13百万円(前年同期は営業利益18百万円)となりました。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売及びE-Sports関連のコンサルティング、IR事業への参画を行っております。当連結会計年度におきましては、ゲーミングアプリケーションの開発・引渡しがあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大における、海外への渡航制限やカジノ施設の休業等から営業活動が停止していることや、IR事業関連の経費先行計上等により前連結会計年度に比べ売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は63百万円(前年同期比81.7%減)、営業損失157百万円(前年同期は営業利益130百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、非継続的な案件の受注により、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は53百万円(前年同期比64.7%増)、営業利益は2百万円(前年同期比113.1%増)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により景気は依然として厳しい状態で推移しました。足元では、感染拡大防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられながらも、再び同感染症が猛威を振るい、各国で緊急事態宣言が発動しており、国内外の感染症の動向や金融市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、直面する新型コロナウイルス感染症拡大の防止への対策と、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、経営基盤強化、管理機能の業務効率化に努め、刻々を変化する状況に迅速かつ適切に対応をしてまいりました。
当連結会計年度の業績については、ディべロップメント事業において緊急事態宣言による営業活動の影響は大きく、同宣言の解除以降も案件の仕入が不安定であることや、システムイノベーション事業においては、取引先の営業調整や、新型コロナウイルス感染症による受注先における出社制限やテレワーク導入等からインハウス型の受託案件に影響が出ております。また、エンターテインメント事業においては同感染症によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難な状態にあり、販売活動に多大なる影響を及ぼしたこと等から営業損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,151百万円増加し、3,628百万円となりました。
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,372百万円増加し、3,231百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,221百万円減少し、396百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高2,352百万円(前年同期比6.5%減)、営業損失299百万円(前年同期は営業利益46百万円)、経常損失313百万円(前年同期は経常利益31百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,647百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益49百万円)となりました。
セグメントごとの業績につきましては、ディベロップメント事業においては、売上高1,684百万円(前年同期比30.2%増)、営業利益118百万円(前年同期比4.8%増)となり、システムイノベーション事業においては、売上高550百万円(前年同期比34.6%減)、営業損失13百万円(前年同期は営業利益18百万円)となり、エンターテインメント事業においては、売上高63百万円(前年同期比81.7%減)、営業損失157百万円(前年同期は営業利益130百万円)となり、その他の事業においては、売上高53百万円(前年同期比64.7%増)、営業利益2百万円(前年同期比113.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動において資金を使用した一方、財務活動において資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ517百万円減少し、当連結会計年度末は、113百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ディベロップメント事業(千円) | 1,129,919 | 105.5 |
| エンターテインメント事業(千円) | 49,358 | 163.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| システムイノベーション事業(千円) | 562,810 | 73.4 |
(注) 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ディベロップメント事業(千円) | 1,684,895 | 130.2 |
| システムイノベーション事業(千円) | 550,698 | 65.4 |
| エンターテインメント事業(千円) | 63,636 | 18.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 2,299,229 | 92.6 |
| その他の事業(千円) | 53,057 | 164.7 |
| 合計(千円) | 2,352,287 | 93.5 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| レイアセット株式会社 | ― | ― | 677,752 | 28.8 |
| 美摩 武臣 | ― | ― | 239,545 | 10.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円減少いたしました。これは、現金及び預金、製品及び仕掛品が減少し、貸倒引当金が増加した一方で、前渡金及び仮払金並びに前払費用等が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,620百万円増加いたしました。これは、建設仮勘定の増加及び合同会社の出資持分取得によるのれんが増加したこと及び貸倒引当金が増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,386百万円増加いたしました。これは、前受金が減少した一方で、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、5百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは、長期借入金及び長期未払金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、396百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,221百万円減少いたしました。これは資本金及び資本剰余金が増加した一方で、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は10.0%となり、前連結会計年度末に比べ54.7ポイント減少いたしました。また、1株当たり純資産は12円98銭となり、前連結会計年度末に比べ49円90銭減少いたしました。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、2,352百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
売上高の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(営業損益)
当連結会計年度における売上総利益は、645百万円(前年同期比10.6%減)となりました。また、売上総利益率は27.5%と、前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費は、945百万円(前年同期比39.8%増)となりました。
この結果、営業損失は299百万円(前年同期は営業利益46百万円)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における営業外収益は、12百万円(前年同期比33.8%増)、営業外費用は、26百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
この結果、経常損失は313百万円(前年同期は経常利益31百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における特別利益は、26百万円となり、特別損失は、1,357百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は1,644百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益57百万円)となり、ここから税金費用2百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,647百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益49百万円)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,817百万円(前年同期は541百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,644百万円を計上し、たな卸資産評価損439百万円、売上債権の増減額による取得147百万円、仮払金の回収による収入48百万円、役員貸付の回収による収入167百万円があった一方で、前渡金の増減額による獲得341百万円、前受金の増減額による支出312百万円、仮払金の支出580百万円、役員貸付による支出390百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,876百万円(前年同期は12百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出120百万円、債権の取得による支出1,100百万円、連結の範囲の変更を伴う合同会社持分の取得による支出652百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,176百万円(前年同期は741百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出18百万円があった一方で、株式の発行による収入405百万円、短期借入金の増減額による収入2,759百万円があったこと等によるものであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、直接金融や内部資金または金融機関からの借入にて資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における営業損失は299百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,647百万円となりました。これらの指標について、継続した利益の計上に取組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業では、太陽光発電施設の企画・販売・取次することに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業をして展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動に多大な影響を及ぼしたものの、前連結会計年度にて期ずれした太陽光発電施設案件の引渡しが完了したことに加え、不動産物件の売買が行われたことから、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は1,684百万円(前年同期比30.2%増)、営業利益は118百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだものの、取引先の営業調整や、新型コロナウイルス感染症拡大による受注先における出社制限及びテレワーク導入等からインハウス型の受託案件に影響がでております。また、当連結会計期間において完了を予定していた案件の期ずれが発生したことから、前連結会計年度に比べ、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は550百万円(前年同期比34.6%減)、営業損失13百万円(前年同期は営業利益18百万円)となりました。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売及びE-Sports関連のコンサルティング、IR事業への参画を行っております。当連結会計年度におきましては、ゲーミングアプリケーションの開発・引渡しがあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大における、海外への渡航制限やカジノ施設の休業等から営業活動が停止していることや、IR事業関連の経費先行計上等により前連結会計年度に比べ売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は63百万円(前年同期比81.7%減)、営業損失157百万円(前年同期は営業利益130百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、非継続的な案件の受注により、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は53百万円(前年同期比64.7%増)、営業利益は2百万円(前年同期比113.1%増)となりました。
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