四半期報告書-第36期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいる米国や中国を中心に、経済の回復傾向がみられます。一方、わが国の経済は、2021年1月に11都道府県を対象とした緊急事態宣言が再発出され、東京都においては現在までに断続的に同宣言が発令されており依然として予断を許さない状況が続いております。足元では、ワクチン接種が促進され、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが期待されつつも、新規感染者数は依然として増加傾向にあり、緊急事態宣言も続くなか、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策と、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、経営基盤強化としてコーポレート・ガバナンスの実効性を強化するためリスク管理、内部統制、コンプライアンスの取り組みを行うことで各セグメントの収益改善に努めて参りました。
第2四半期連結累計期間の経営成績については、ディベロップメント事業においては、度重なる緊急事態宣言の発出により案件の仕入が依然として不安定にあります。システムイノベーション事業においても、引き続きインハウス型の発注案件に影響がでており、エンターテインメント事業においては、営業活動地域への渡航制限は解除されつつも、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航の目途が立たない状況にあります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は677百万円(前年同四半期比59.0%減)、営業損失は326百万円(前年同四半期は営業損失82百万円)、経常損失は323百万円(前年同四半期は経常損失87百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は777百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失101百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業を展開しております。当第2四半期連結累計期間においては、昨年度より続く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、十分な営業活動が行えず、案件の獲得に時間を要し、仕入状況は同感染症の感染拡大状況に左右されることから、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は352百万円(前年同四半期比72.1%減)、営業損失は21百万円(前年同四半期は営業利益112百万円)となりました。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第2四半期連結累計期間においては、損保系のシステム開発の継続した案件受注や、金融機関向けのプロジェクトの受注案件に取り組んだ他、技術支援サービスの強化に取り組み、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は315百万円(前年同四半期比12.8%増)、営業利益は4百万円(前年同四半期は営業損失4百万円)となりました。
(エンターテインメント事業)
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航制限が徐々に解除されつつも、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航が出来ず、営業活動に影響が出ております。同感染症の収束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設への設備投資に対し、消極的になる可能性があります。また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募(RFP)の落選に伴い、それらに係る費用を計上いたしました。
以上の結果、当事業における営業損失は206百万円(前年同四半期は営業損失54百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高及び営業利益は減少いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は8百万円(前年同四半期比78.5%減)、営業損失は1百万円(前年同四半期は営業利益4百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前払費用が増加したものの、仕掛品及び前渡金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ702百万円減少し、3,630百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、短期借入金が増加したものの、前受金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、3,161百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加したものの、四半期純損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ632百万円減少し、469百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動により資金を獲得しましたが、営業活動において資金を使用した結果、前年同四半期に比べ22百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は71百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は249百万円(前年同四半期は1,537百万円支出)となりました。これは主に、前払費用の増加118百万円、たな卸資産の減少180百万円、前受金の減少120百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は6百万円(前年同四半期は4百万円支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による6百万円の支出、仮想通貨の売却による収入11百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は199百万円(前年同四半期は958百万円獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入152百万円、短期借入金の増加による収入55百万円があったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。