訂正四半期報告書-第39期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き不安など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業の強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めて参りました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績については、システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。ディベロップメント事業においては、再生エネルギー機器の販売によって売上計上したものの、地方自治体の申請許可等に時間を要していることから太陽光設備販売案件の連係ができない状況が続いております。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難であった影響が続き、当社の営業活動の再開には至っていないことから厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は232百万円(前年同四半期比48.7%増)、営業損失は88百万円(前年同四半期は営業損失106百万円)、経常損失は87百万円(前年同四半期は経常損失123百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は237百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失133百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同四半期の数値につきましては、同様に組替を実施しております。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を展開しております。当第1四半期連結累計期間においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員が増加し、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は231百万円(前年同四半期比50.9%増)、営業利益は52百万円(前年同四半期は営業利益4百万円)となりました。
(データセンター事業)
データセンター事業は、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を進めており2024年12月期第3四半期頃に完工する予定です。
以上の結果、当事業における売上高はなく、営業損失は48百万円(前年同四半期は営業損益-百万円)となりました。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業は、太陽光発電設備を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業を展開しております。当第1四半期連結累計期間においては、再生エネルギー機器の販売によって売上計上したものの、地方自治体の申請許可等に時間を要していることから太陽光設備販売案件の連係ができない状況が続いており、前年同期に比べ売上高は増加しましたが、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は0百万円(前年同四半期比81.9%減)、営業損失は1百万円(前年同四半期は営業損失6百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、当事業における売上高はなく、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高はなく、営業損失は2百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、新株予約権の行使による現預金や、短期貸付金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ654百万円増加し、1,192百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、短期借入金及び前受金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ515百万円増加し、628百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し、564百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。