半期報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、穏やかに回復していますが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、安定した収益基盤を確保するため、システムイノベーション事業の強化に取り組むとともに、データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントにおける収益改善と企業価値の向上に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の経営成績については、システムイノベーション事業においては、新規販売取引先の開拓及び継続取引先案件の追加受注に取り組み売上高が増加したものの、大口取引先を含む複数の取引先が減少したことによる影響が大きく前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少となりました。
データセンター事業は、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を連結子会社であるピクセルハイ合同会社が推進しております。またGPU仲介販売にも注力したことにより売上高は増加し営業利益も改善しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は463百万円(前年同期比31.3%増)、営業損失は416百万円(前年同期は営業損失313百万円)、経常損失は420百万円(前年同期は経常損失306百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は345百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,468百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を展開しております。当中間連結会計期間においては、新規販売取引先の開拓及び継続取引先案件の追加受注に取り組み売上高が増加したものの、大口取引先を含む複数の取引先が減少したことによる影響が大きく前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少となりました。以上の結果、当事業における売上高は303百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は17百万円(前年同期は営業利益24百万円)となりました。
(データセンター事業)
データセンター事業は、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を進めており、2025年12月期中に収益化をする予定です。また、GPUサーバーの仲介販売を進めておりますが、人件費などの先行投資のため営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、当事業における売上高は48百万円(前年同期比570.3%増)、営業損失は232百万円(前年同期は営業損失57百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、当事業における売上高は-百万円(前年同期比100.0%減)、営業損失は0百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産につきましては、新株予約権の行使による現金及び預金や、データセンター事業に伴う建設仮勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ833百万円増加し、1,791百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前受金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ604百万円増加し、1,931百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したものの、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、△139百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により資金を獲得しましたが、営業活動及び投資活動において資金を使用した結果、前年同期に比べ843百万円減少し、当中間連結会計期間末は、59百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、379百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、505百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び貸付による支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、794百万円となりました。これは主に、株式発行による収入があったこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。