四半期報告書-第30期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(企業結合等関係)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ルクソニア株式会社(以下「ルクソニア」といいます。)
事業の内容 太陽光発電関連事業、LED照明製品の製造販売及び省エネソリューション事業
②企業結合を行った主な理由
ルクソニアは「LUXONIA(ルクソニア)」ブランドでLED照明の製造販売を手掛けており、また、平成26年10月期よりLED照明の営業で培ったネットワーク及び情報を活かし、太陽光発電システム事業に取り組んでおります。
当社グループは、環境関連事業が当社グループにおける中核事業に成長すると考えており、中核事業の育成が当社グループ全体の事業成長、経営基盤の安定、企業価値の向上に資すると考え株式交換することといたしました。
③企業結合日
平成27年4月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
簡易株式交換
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が簡易株式交換により、ルクソニアの全株式を取得したため。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 当社株式 214百万円
取得に直接要した費用 取得価格等の算定費用 5百万円
取得原価 219百万円
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
ルクソニアの普通株式1株:当社の普通株式64.95株
②株式交換比率の算定方法
当社及びルクソニアは、第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社から提出を受けた株式交換比率の算定結果、ならびに両社の財務状況、業績動向等を参考に、両社間で交渉・協議を行った結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断により合意いたしました。
③交付した株式数
844,400株
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
168百万円
②発生原因
企業結合時の純資産額が取得価額を下回ったため、差額をのれんとして認識しています。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ルクソニア株式会社(以下「ルクソニア」といいます。)
事業の内容 太陽光発電関連事業、LED照明製品の製造販売及び省エネソリューション事業
②企業結合を行った主な理由
ルクソニアは「LUXONIA(ルクソニア)」ブランドでLED照明の製造販売を手掛けており、また、平成26年10月期よりLED照明の営業で培ったネットワーク及び情報を活かし、太陽光発電システム事業に取り組んでおります。
当社グループは、環境関連事業が当社グループにおける中核事業に成長すると考えており、中核事業の育成が当社グループ全体の事業成長、経営基盤の安定、企業価値の向上に資すると考え株式交換することといたしました。
③企業結合日
平成27年4月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
簡易株式交換
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が簡易株式交換により、ルクソニアの全株式を取得したため。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 当社株式 214百万円
取得に直接要した費用 取得価格等の算定費用 5百万円
取得原価 219百万円
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
ルクソニアの普通株式1株:当社の普通株式64.95株
②株式交換比率の算定方法
当社及びルクソニアは、第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社から提出を受けた株式交換比率の算定結果、ならびに両社の財務状況、業績動向等を参考に、両社間で交渉・協議を行った結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断により合意いたしました。
③交付した株式数
844,400株
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
168百万円
②発生原因
企業結合時の純資産額が取得価額を下回ったため、差額をのれんとして認識しています。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却