四半期報告書-第31期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(企業結合等関係)
当社は、平成28年3月31日付の取締役会において、中央電子工業株式会社(以下「CDK」といいます。)を子会社化するためにその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得することについて決議し、平成28年4月1日付でフジブリッジ株式会社の株式を取得しCDKを子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
1.被取得企業の名称 中央電子工業株式会社
事業の内容 半導体製品の開発・製造(高周波デバイス及びセンサーデバイスの開発~製造)
2.被取得企業の名称 フジブリッジ株式会社
事業の内容 株式の保有(株式会社G&Kコーポレーションの株式を保有する持株会社となります)
3.被取得企業の名称 株式会社G&Kコーポレーション
事業の内容 株式の保有(中央電子工業株式会社の株式を保有する持株会社となります)
②企業結合を行った主な理由
当社がCDKの株式を取得することで、当社グループは新たな事業ドメインを取得することとなります。当社グループの消耗品商材の卸売事業において、これまで培った商社としての機能を活用し、各社の垣根を越え、製品開発、販売先の開拓を行うことにより、当社グループ全体の収益基盤の拡充が図れるものと考えており、今後グループ各社の垣根を越えた取り組みが行える環境が整うことにより、当社グループ全体の収益基盤の拡充が図れ、企業価値向上を図ることを目的としております。
③企業結合日
平成28年4月1日(みなし取得日 平成28年6月30日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、フジブリッジ株式会社の全株式を取得した為であります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)発生した負ののれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
333,526千円
②発生原因
受け入れた資産及び引受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして計上しております。
当社は、平成28年3月31日付の取締役会において、中央電子工業株式会社(以下「CDK」といいます。)を子会社化するためにその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得することについて決議し、平成28年4月1日付でフジブリッジ株式会社の株式を取得しCDKを子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
1.被取得企業の名称 中央電子工業株式会社
事業の内容 半導体製品の開発・製造(高周波デバイス及びセンサーデバイスの開発~製造)
2.被取得企業の名称 フジブリッジ株式会社
事業の内容 株式の保有(株式会社G&Kコーポレーションの株式を保有する持株会社となります)
3.被取得企業の名称 株式会社G&Kコーポレーション
事業の内容 株式の保有(中央電子工業株式会社の株式を保有する持株会社となります)
②企業結合を行った主な理由
当社がCDKの株式を取得することで、当社グループは新たな事業ドメインを取得することとなります。当社グループの消耗品商材の卸売事業において、これまで培った商社としての機能を活用し、各社の垣根を越え、製品開発、販売先の開拓を行うことにより、当社グループ全体の収益基盤の拡充が図れるものと考えており、今後グループ各社の垣根を越えた取り組みが行える環境が整うことにより、当社グループ全体の収益基盤の拡充が図れ、企業価値向上を図ることを目的としております。
③企業結合日
平成28年4月1日(みなし取得日 平成28年6月30日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、フジブリッジ株式会社の全株式を取得した為であります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金(未払金を含む) | 800,000千円 |
| 取得原価 | 800,000千円 |
(4)発生した負ののれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
333,526千円
②発生原因
受け入れた資産及び引受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして計上しております。