有価証券報告書-第35期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	大都(香港)實業有限公司(DADU (HONG KONG)CO.,LIMITED	中華人民共和国 香港特別行政区	10,000 香港ドル	貿易業	(被所有)直接30.01	株式の保有	資金の借入 (注)1	30,000	―	―
							利息の支払 (注)1	269	未払金	269
							第三者割当増資(注)2	49,995	―	―
役員	丹羽一彦	―	―	弁護士	―	顧問弁護士	弁護士報酬 (注)3	5,936	未払金	293

記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 当社は当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から運転資金の借入を行いました。当該資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間1年としております。なお当該資金の借入は下記(注)2における第三者割当増資において債権の現物出資の対象となっております。
(注)2 当社は当該関連当事者から、上記(注)1に記載した債権の現物出資を受けるとともに金銭出資を受け、第三者割当による新株式の発行(以下「本件第三者割当増資」という。)を行っております。本件第三者割当増資の発行総額は、本件第三者割当増資を決定した当社取締役会決議日の直前営業日の取引終値に基づいて決定しております。
(注)3 当社は、社外監査役丹羽一彦氏を所長とする中央国際法律事務所と個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	テンイェ インダストリアル(ホンコン)カンパニー	中華人民共和国 香港特別行政区	―	貿易業	―	本社オフィスの賃借	地代家賃の支払い (注)1	5,250	―	―
							敷金の拠出(注)1	3,750	敷金及び 保証金	3,750
役員	丹羽一彦	―	―	弁護士	―	顧問弁護士	弁護士報酬 (注)2	5,573	未払金	293

記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 当社は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から東京都豊島区の本社オフィスの賃借を受けております。当該賃料の価格につきましては、近隣の市場相場を勘案して契約により決定しております。なお、賃貸期間は3年間としております。
(注)2 当社は、社外監査役丹羽一彦氏を所長とする中央国際法律事務所と個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社との関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	青島大都国際貿易有限公司	中国山東省青島市	2,000万 人民元	貿易業	―	―	資金の借入 (注)1	11,001	短期借入金	11,001
							利息の支払 (注)1	69	未払費用	69

記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 当社の連結子会社である上海鋭有商貿有限公司は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を有している上記関連当事者から運転資金の借入を受けております。当該資金の借入については、借入利率は中国国内市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間1年としております。
当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)公司

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	青島大都国際貿易有限公司	中国山東省青島市	2,000万 人民元	貿易業	―	―	資金の借入 (注)1	3,210	短期借入金	14,212
							利息の支払 (注)1	496	未払費用	563

記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 当社の連結子会社である上海鋭有商貿有限公司は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から運転資金の借入を受けております。当該資金の借入については、借入利率は中国国内市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間1年としております。