有価証券報告書-第40期(2023/02/01-2024/01/31)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	テンイェ インダストリアル(ホンコン)カンパニー	中華人民共和国 香港特別行政区	―	貿易事業	―	本社オフィスの賃借	地代家賃の支払い (注1)	9,000	―	―
							敷金の拠出(注1)	―	敷金及び 保証金	3,750
	恒逸JAPAN 株式会社	東京都 豊島区	80,000	貿易事業	―	当社役員が80.00%保有している大都ホールディングス株式会社が38.7%出資している会社	貿易売上(注2)	574,489	売掛金	368,680
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	千葉リサイクルセンター株式会社	千葉県 市原市	500	貿易事業	―	プラスチック原料の仕入	プラスチック原料仕入代金の支払(注2)	8,754	―	―
役員及びその近親者	鄧明輝	東京都 文京区	―	代表取締役社長	(被所有)直接10.47	当社代表取締役社長	新都ホールディングス株式会社の借入に対する債務被保証(注3)	250,000	長 期 借入金	248,611

記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 当社は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から東京都豊島区の本社オフィスの賃借を受けております。当該賃料の価格につきましては、近隣の市場相場を勘案して契約により決定しております。なお、賃貸期間は3年間としております。
(注2) 取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注3) 当社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	恒逸JAPAN 株式会社	東京都 豊島区	80,000	貿易事業	―	当社役員が80.00%保有している大都ホールディングス株式会社が38.7%出資している会社	貿易売上 (注1)	635,103	売掛金	265,433
							貸倒引当金戻入	15,704	貸倒引当金	6,728
	テンイェ インダストリアル(ホンコン)カンパニー	中華人民共和国 香港特別行政区	―	貿易事業	―	担保差入れ	当社の借入に対する担保提供(注2)	231,943	―	―
役員及びその近親者	鄧明輝	東京都 文京区	―	代表取締役社長	(被所有)直接10.47	当社代表取締役社長	借入債務の 被保証 (注3)	231,943	―	―

記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1)取引条件ないし取引条件の決定方針等については、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様にして
おります。
(注2)テンイェインダストリアル(ホンコン)カンパニーは、当社の金融機関からの借入債務に対し、不動産の担保
提供を受けており、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。なお、当社は、テンイェインダストリ アル(ホンコン)カンパニーに対し、保証料の支払いは生じておりません。
(注3)当社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	大都ホールディングス株式会社	東京都 豊島区	10,000	不動産業	―	資金の貸付等	資金の回収等 (注1.2)	63,265	未収入金	47,614
								3,750	―	―
						担保差入れ	株式会社大都商会の借入に対する担保受入(注3)	7,000	短期借入金	7,000
	テンイェ インダストリアル(ホンコン)カンパニー	中華人民共和国 香港特別行政区	―	貿易事業	―	担保差入れ	株式会社大都商会の借入に対する担保受入(注4)	250,000	長期借入金	248,611
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	千葉リサイクルセンター株式会社	千葉県 市原市	500	貿易事業	―	プラスチック原料の仕入	プラスチック原料の販売等(注2)	9,437	売掛金	10,729

取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 当社の連結子会社大都商会は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連
当事者に資金の貸付を行っております。また、上記関連当事者から未回収の債権額を有しております。
(注2)取引金額には消費税等は含んでおりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注3) 当社の連結子会社大都商会のあすか信用組合からの借入債務に対し、根抵当権契約を受けたものであり、期末
の被保証残高を取引金額に記載しております。なお、株式会社大都商会は大都ホールディングス株式会社に対
し、保証料の支払いは生じておりません。また、期末残高7,000千円の2023年4月28日提出日現在の残高は、ゼロ
となっております。
(注4) テンイェインダストリアル(ホンコン)カンパニーは、当社のきらぼし銀行株式会社からの借入債務に対し、不
動産の担保提供を受けており、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。なお、当社は、テンイェイ
ンダストリアル(ホンコン)カンパニーに対し、保証料の支払いは生じておりません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	大都ホールディングス株式会社	東京都 豊島区	10,000	不動産業	―	資金の貸付等	資金の回収 (注1.2)	6,295	未収入金	41,319
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	鈴木物産 株式会社 (旧 千葉リサイクルセンター株式会社)	千葉県 市原市	500	貿易事業	―	プラスチック原料の仕入	株式会社大都商会のプラスチック原材料の販売 (注2)	―	売掛金	10,792
役員及びその近親者	鄧明輝	東京都 文京区	―	代表取締役社長	(被所有)直接10.47	当社代表取締役社長	借入債務の 被保証 (注3)	9,777	―	―

取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 当社の連結子会社大都商会は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者に資金の貸付を行っております。また、上記関連当事者から未回収の債権額を有しております。
(注2) 取引金額には消費税等は含んでおりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注3) 当社子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。