訂正有価証券報告書-第36期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	テンイェ インダストリアル(ホンコン)カンパニー	中華人民共和国 香港特別行政区	―	貿易業	―	本社オフィスの賃借	地代家賃の支払い (注)1	5,250	―	―
							敷金の拠出(注)1	3,750	敷金及び 保証金	3,750
役員	丹羽一彦	―	―	弁護士	―	顧問弁護士	弁護士報酬 (注)2	5,573	未払金	293

記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 当社は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から東京都豊島区の本社オフィスの賃借を受けております。当該賃料の価格につきましては、近隣の市場相場を勘案して契約により決定しております。なお、賃貸期間は3年間としております。
(注)2 当社は、社外監査役丹羽一彦氏を所長とする中央国際法律事務所と個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	テンイェ インダストリアル(ホンコン)カンパニー	中華人民共和国 香港特別行政区	―	貿易業	―	本社オフィスの賃借	地代家賃の支払い (注)	9,000	―	―
							敷金の拠出(注)	―	敷金及び 保証金	3,750

記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から東京都豊島区の本社オフィスの賃借を受けております。当該賃料の価格につきましては、近隣の市場相場を勘案して契約により決定しております。なお、賃貸期間は3年間としております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社との関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	青島大都国際貿易有限公司	中国山東省青島市	2,000万 人民元	貿易業	―	―	資金の借入 (注)1	3,210	短期借入金	14,212
							利息の支払 (注)1	496	未払費用	563

記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 当社の連結子会社である上海鋭有商貿有限公司は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から運転資金の借入を受けております。当該資金の借入については、借入利率は中国国内市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間1年としております。
当連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
該当事項はありません。