有価証券報告書-第42期(2025/02/01-2026/01/31)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	恒逸JAPAN 株式会社	東京都 豊島区	80,000	貿易事業	―	当社役員が80.00%保有している大都ホールディングス株式会社が38.70%出資している会社	貿易売上 (注1)	1,336,821	売掛金	655,357
							貸倒引当金戻入	6,728	貸倒引当金	―
	テンイェ インダストリアル(ホンコン)カンパニー	中華人民共和国 香港特別行政区	―	貿易事業	―	担保差入れ	当社の借入に対する担保提供(注2)	215,275	―	―
役員及びその近親者	鄧明輝	東京都 文京区	―	代表取締役社長	(被所有)直接 8.56%	当社代表取締役社長	借入債務の 被保証 (注3)	215,275	―	―

記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等については、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様にし
ております。
2.テンイェインダストリアル(ホンコン)カンパニーは、当社の金融機関からの借入債務に対し、不動産の担
保提供を受けており、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。なお、当社は、テンイェインダ
ストリアル(ホンコン)カンパニーに対し、保証料の支払いは生じておりません。
3.当社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	恒逸JAPAN株式会社	東京都	80,000	貿易事業	―	当社役員が80.00%保有している大都ホールディングス株式会社が38.70%出資している会社	貿易売上 (注)1	1,040,662	売掛金	586,118
							貸倒引当金繰入	17,341	貸倒引当金	17,341
	テンイェ インダストリアル(ホンコン)カンパニー	中華人民共和国 香港特別行政区	―	貿易事業	―	担保差入	当社の借入に対する担保提供 (注)2	198,607	―	―
	大都ホールディングス株式会社	東京都 豊島区	10,000	不動産業	―	資金の貸付等	資金の貸付等	23,000	短期貸付金	23,000
役員およびその近親者	塚本明輝	東京都 文京区	―	代表取締役社長	(被所有) 直接 6.2%	当社代表取締役社長	借入債務の被保証 (注)3	198,607	―	―

記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等については、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様にし
ております。
2.テンイェインダストリアル(ホンコン)カンパニーは、当社の金融機関からの借入債務に対し、不動産の担
保提供を受けており、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。なお、当社は、テンイェインダ
ストリアル(ホンコン)カンパニーに対し、保証料の支払いは生じておりません。
3.当社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	大都ホールディングス株式会社	東京都 豊島区	10,000	不動産業	―	資金の貸付等	資金の貸付等 (注1.2)	12,000	短期貸付金	12,000
							資金の貸付等 (注1.2)	40,919	長期貸付金	28,000
							資金の貸付等 (注1.2)	3,000	仮払金	3,000
							資金の回収 (注1.2)	40,400	未収入金	919
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	鈴木物産 株式会社 (旧 千葉リサイクルセンター株式会社)	千葉県 市原市	500	貿易事業	―	プラスチック原料の仕入	株式会社大都商会のプラスチック原材料の販売 (注2)	―	売掛金	13,768
役員及びその近親者	鄧明輝	東京都 文京区	―	代表取締役社長	(被所有)直接 8.56%	当社代表取締役社長	借入債務の 被保証 (注3)	9,777	―	―
	北山聡明	長野県 長野市	―	株式会社 北山商事 代表取締役社長	(被所有)直接15.89%	当社取締役	株式会社北山商事との資金の賃貸借等 (注4)	35,415	仮払金	30,504
							借入債務の 被保証 (注3)	539,739	―	―

取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1.当社の連結子会社大都商会は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関
連当事者に資金の貸付を行っております。また、上記関連当事者から未回収の債権額を有しております。
2.取引金額には消費税等は含んでおりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。
3.当社子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。
4.連結子会社である株式会社北山商事の代表取締役北山聡明に対する資金の賃貸借および仮払金であります。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	大都ホールディングス株式会社	東京都 豊島区	10,000	不動産業	―	資金の貸付等	資金の貸付等 (注1.2)	―	短期貸付金	12,000
							資金の回収 (注1.2)	12,000	長期貸付金	16,000
							資金の貸付等 (注1.2)	12,387	未収入金	13,306
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	鈴木物産 株式会社 (旧 千葉リサイクルセンター株式会社)	千葉県 市原市	500	貿易事業	―	プラスチック原料の販売	株式会社大都商会のプラスチック原材料の販売 (注2)	―	売掛金	13,768
役員及びその近親者	北山聡明	長野県 長野市	―	株式会社 北山商事 代表取締役社長	(被所有)直接 11.6%	当社取締役 資金の貸付等	株式会社北山商事との資金の賃貸借等 (注3)	143,573	短期借入金	113,068
							株式会社北山商事の借入 債務の被保証 (注4)	380,755	―	―
							借入債務の 保証 (注5)	69,080	―	―
主要株主 (個人)	福田卓也	京都府 久世郡	―	株式会社栄新商事会長	(被所有)直接 11.25%	資金の貸付等	株式会社栄新商事との資金の賃貸借等 (注3)		長期借入金	81,968
							株式会社栄新商事の借入 債務の被保証 (注4)	1,040,220	―	―
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 友栄商事ホールディングス	東京都 港区	10,000	貿易事業等	―	商品販売・ 仕入	株式会社栄新商事との商品の販売 (注2)	―	売掛金	265,398
							株式会社栄新商事との商品の仕入(注2)	―	買掛金	67,869
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 大発商事	大阪府 松原市	5,000	貿易事業等	―	商品販売・ 仕入	株式会社栄新商事との商品の販売 (注2)	―	売掛金	12,677
							株式会社栄新商事との商品の仕入(注2)	―	買掛金	185,650
重要な子会社の役員	塩満龍一	茨城県 取手市	―	龍一商事株式会社代表取締役	(被所有)直接 5.17%	資金の貸付等	龍一商事株式会社との資金の賃貸借等 (注3)	―	短期借入金	157,960
							龍一商事株式会社借入 債務の被保証 (注4)	146,829	―	―
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	LY貿易合同会社	茨城県 龍ヶ崎市	5,010	貿易事業等	―	商品販売・ 仕入	龍一株式会社との商品の 販売(注2)	57,471	売掛金	54,923
							龍一株式会社との商品の 仕入(注2)	232,958	買掛金	279,148
						商品仕入	株式会社 北山商事の 商品の仕入 (注2)	152,999	買掛金	49,259
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	一龍合同会社	茨城県 潮来市	5,500	貿易事業等	―	商品販売・ 仕入	龍一株式会社との商品の 販売(注2)	60,294	―	―
							龍一株式会社との商品の 仕入(注2)	42,590	買掛金	28,689

取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 1.当社の連結子会社大都商会は、当社代表取締役社長である塚本明輝氏が議決権の過半数を所有している上記
関連当事者に資金の貸付を行っております。また、上記関連当事者から未回収の債権額を有しております。
2.取引金額には消費税等は含んでおりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。
3.連結子会社である株式会社北山商事の代表取締役北山聡明氏、連結子会社である龍一商事株式会社の代表取
締役塩満龍一氏、主要株主であり株式会社栄新商事の会長である福田卓也氏からの資金の賃貸借および借入
金であります。
4.株式会社北山商事、株式会社栄新商事、龍一商事株式会社の金融機関からの借入金に対する債務保証であり
ます。
5.株式会社北山商事による代表取締役北山聡明氏の金融機関からの借入金に対する債務保証であります。