訂正有価証券報告書-第37期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	テンイェ インダストリアル(ホンコン)カンパニー	中華人民共和国 香港特別行政区	―	貿易業	―	本社オフィスの賃借	地代家賃の支払い (注)	9,000	―	―
							敷金の拠出(注)	―	敷金及び 保証金	3,750

記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から東京都豊島区の本社オフィスの賃借を受けております。当該賃料の価格につきましては、近隣の市場相場を勘案して契約により決定しております。なお、賃貸期間は3年間としております。
当連結会計年度(自 令和2年2月1日 至 令和3年1月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	テンイェ インダストリアル(ホンコン)カンパニー	中華人民共和国 香港特別行政区	―	貿易業	―	本社オフィスの賃借	地代家賃の支払い (注1)	9,000	―	―
							敷金の拠出(注1)	―	敷金及び 保証金	3,750
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	千葉リサイクルセンター株式会社	千葉県 市原市	500	貿易業	―	プラスチック原料の仕入	プラスチック原料仕入代金の支払(注2)	49,760	前渡金	37,613
役員及びその近親者	鄧 明輝	東京都 文京区	―	当社代表取締役社長	(被所有)直接14.64	―	株式交換 (注3)	267,273	―	―
	岩本 知新	東京都 文京区	―	当社代表取締役社長の近親者	(被所有)直接0.14	―	株式交換 (注3)	2,727	―	―

記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から東京都豊島区の本社オフィスの賃借を受けております。当該賃料の価格につきましては、近隣の市場相場を勘案して契約により決定しております。なお、賃貸期間は3年間としております。
(注2) 取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注3) 株式交換については、株式会社大都商会の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定し記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年2月1日 至 令和3年1月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	大都ホールディングス株式会社	東京都 豊島区	10,000	不動産業	―	資金の貸付等	短期貸付金 (注1.2)	27,000	短期貸付金	27,000
							未収入金 (注1.2)	135,928	未収入金	135,928

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社の連結子会社大都商会は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者に資金の貸付を行っております。また、上記関連当事者から未回収の債権額を有しております。
(注2) 取引金額には消費税等は含んでおりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。