有価証券報告書-第35期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
長期未払金	18,237千円	18,795千円
未払費用	33,815	70,920
商品評価損	7,127	5,586
退職給付引当金	7,347	―
減損損失	36,061	31,602
前受収益	1,405	952
未払事業所税	3,819	1,902
未払社会保険料	4,829	10,255
ゴルフ会員権評価損	5,330	6,160
投資有価証券評価損	1,079	1,113
貸倒引当金	2,815	―
繰越欠損金	720,196	580,108
小計	842,065	727,396
評価性引当額	△842,065	△714,936
繰延税金資産合計	―	12,460
繰延税金負債
未収事業税	―	△1,955
前払年金費用	―	△10,505
繰延税金負債合計	―	△12,460
繰延税金資産(負債)の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	41.0%	39.4%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.5%	0.3%
住民税均等割	1.5%	0.7%
同族会社の留保金課税	1.4%	―
評価性引当額の増減	△42.6%	△39.7%
その他	△0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8%	0.7%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成25年11月15日を効力発生日として、資本金の額を400百万円から100百万円に減額したことにより、資本金の額に基づき適用される税率が一部変更されることになりました。また、平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平成24年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に適用される法定実効税率は、一時差異等に応じて以下の通りとなります。
平成25年1月1日から平成27年12月31日 39.40%
平成28年1月1日以降 37.10%
この税率の変更による繰延税金資産の純額及び当事業年度に費用計上される法人税等調整額の金額に影響はありません。