有価証券報告書-第38期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	14,028千円		9,711千円
賞与引当金	97,493		66,557
未払事業税	―		13,366
長期未払金	17,933		17,528
減損損失	13,462		10,804
貸倒引当金	―		163,328
繰越欠損金	55,084		―
その他	25,604		12,070
繰延税金資産小計	223,607		293,368
評価性引当額	△33,568		△194,242
繰延税金資産合計	190,039		99,126

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	175,831千円		96,576千円
固定資産―繰延税金資産	14,208		2,549

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	37.1%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6%		3.8%
住民税均等割	0.4%		1.3%
評価性引当額の増減	△39.8%		88.0%
税額控除	―%		△10.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3%		0.9%
その他	△0.9%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.2%		119.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは34.8%、平成31年1月1日以降のものについては34.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,709千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,709千円増加しております。