有価証券報告書-第40期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	9,875千円		12,320千円
賞与引当金	67,339		83,836
未払事業税	14,925		17,615
長期未払金	17,528		17,528
減損損失	9,899		2,975
貸倒引当金	198,442		249,222
その他	13,923		11,727
繰延税金資産小計	331,935		395,227
評価性引当額	△226,353		△271,939
繰延税金資産合計	105,582		123,287

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	100,875千円		120,544千円
固定資産―繰延税金資産	4,706		2,743

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	34.8%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.8%		0.7%
住民税均等割	0.4%		0.4%
評価性引当額の増減	5.2%		6.3%
税額控除	△0.6%		△5.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0%		0.0%
その他	△1.0%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6%		36.0%