有価証券報告書-第39期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	9,711千円		9,875千円
賞与引当金	66,557		67,339
未払事業税	13,366		14,925
長期未払金	17,528		17,528
減損損失	10,804		9,899
貸倒引当金	163,328		198,442
その他	12,070		13,923
繰延税金資産小計	293,368		331,935
評価性引当額	△194,242		△226,353
繰延税金資産合計	99,126		105,582

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	96,576千円		100,875千円
固定資産―繰延税金資産	2,549		4,706

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	35.4%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	3.8%		0.8%
住民税均等割	1.3%		0.4%
評価性引当額の増減	88.0%		5.2%
税額控除	△10.4%		△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%		0.0%
その他	0.0%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	119.0%		39.6%