有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	249,222千円		390,512千円
賞与引当金	83,836		90,655
関係会社株式評価損	―		65,740
その他	146,004		64,539
繰延税金資産小計	395,227千円		611,447千円
評価性引当額	△271,939		△480,276
繰延税金資産合計	123,287千円		131,170千円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.8%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.7%		5.6%
住民税均等割	0.4%		1.0%
評価性引当額の増減	6.3%		87.2%
税額控除	△5.2%		△2.6%
その他	△0.9%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0%		124.4%