有価証券報告書-第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	419,331千円		138,567千円
賞与引当金	93,862 〃		79,316 〃
関係会社株式評価損	65,740 〃		65,740 〃
その他	71,361 〃		86,539 〃
繰延税金資産小計	650,296千円		370,163千円
評価性引当額	△508,452千円		△225,243千円
繰延税金資産合計	141,844千円		144,920千円
繰延税金負債
未収事業税	―千円		△13,561千円
特別償却準備金	△2,346 〃		△2,750 〃
繰延税金負債合計	△2,346千円		△16,311千円
繰延税金資産純額	139,497千円		128,608千円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.0%		1.1%
住民税均等割	0.3%		0.3%
評価性引当額の増減	3.8%		△34.3%
その他	△0.3%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4%		1.6%