有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結連結会計年度におけるわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として極めて
厳しい状況でしたが、持ち直しの動きもみられました。今後、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大は収束しておらず、先行きは不透明な状況です。
また、中古車業界におきましては、2020年1月から2020年12月までの国内中古車登録台数は3,831,028台(前年同期比0.3%減)と前年を下回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)中古車輸出業界におきましては、2020年1月から2020年12月までの中古車輸出台数は1,062,064台(前年同期比18.0%減)と前年を下回る結果となりました。(出典:日本中古車輸出業協同組合統計データ)
このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高については4月から5月にかけて新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、海外取引先の諸外国がロックダウンとなり一時的に売上が減少となりましたが、解除後各国の輸入税減免もあり、特別優遇政策に後押しされ急速に回復しました。
国内においては、4月にかけて新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市場の縮小傾向が高まり、オークション相場が下落したことから出品台数が減少し、新規加盟店の出店店舗がコロナ禍により見送られました。
この結果、売上高は19,564百万円(前年同期比10.9%増)となりました。また販売費及び一般管理費等のコスト削減を実施したことから営業利益は357百万円(前年同期比117.6%増)となりました。
営業外収益においては、持分法による投資利益147百万円を計上したことから経常利益は501百万円(前年同期比74.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は328百万円(前年同期比107.7%増)となりました。
なお、当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントとしております。これに伴い、以下の各項目においては、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末(2019年12月末)と比較して2,521百万円増加して13,374百万円となりました。これは主に、売掛金、商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,223百万円増加して6,912百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して、297百万円増加して6,461百万円となり、自己資本比率は45.3%となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2019年12月末)と比べて159百万円増加し、2,296百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益474百万円、売上債権の増加額1,691百万円、たな卸資産の増加額436百万円、未収入金の増加額225百万円などがあったことなどから、1,733百万円の支出(前期は17百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
関係会社株式の取得による支出191百万円、有形固定資産の取得による支出133百万円などがあったことから、320百万円の支出(前期は200百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加額2,410百万円、長期借入れによる収入1,040百万円、長期借入金の返済による支出1,200百万円などがあったことから、2,213百万円の収入(前期は544百万円の収入)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。
(注)1.上記の金額には消費税は含まれておりません。
2.当社グループは、単一セグメントとなっております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。
(注)1.上記の金額には、消費税は含まれておりません。
2.当社グループは、単一セグメントとなっております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた過程のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。
貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基準とした将来の貸倒予測率より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
たな卸資産の評価
当社グループのたな卸資産の評価方法は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)でありますが、収益性の低下及び長期滞留した商品等に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、当社で定めた基準により、評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
固定資産の減損
固定資産のうち減損処理にあたっては、原則として管理会計上の事業単位で資産をグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積り変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度における経営成績の分析
a.財政状況および経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しておりますのでご参照下さい。
b.資金の財源および資金の流動性
⑴キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照下さい。
⑵資金の需要
更なる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済および運転資金などの資金需要に備え、資金調達および流動性の確保に努めています。
⑶資金の調達
自己資金のほか、金融機関からの借入より行っております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照下さい。
④目標とする経営指標の達成状況
当連結会計年度における売上高経常利益率は2.6%、自己資本利益率は5.5%となっており、引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。
⑤次期の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の沈静化の目途は立っておらず、ワクチンの開発や各種政策の効果により景気は次第に回復に向かうことが期待されるものの、企業活動や個人の消費活動の様式が変化するなかで、国内外の経済環境は先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような経済環境の中、引き続き東南アジアを中心に中古車輸出事業のITを利用した販売、当社と連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社の両社のシナジー効果を加速させ、グローバル化とIT化を目標に当社グループ全体の企業価値の向上と持続的成長を果たしていくよう努めてまいります。
次期の見通しにつきましては、コロナウイルス感染症の影響が予測できない為、売上高17,825百万円、営業利益256百万円、経常利益370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益254百万円を見込んでおります。
なお、業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況等の変化により、当該数値と異なることがあります。
当社連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結連結会計年度におけるわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として極めて
厳しい状況でしたが、持ち直しの動きもみられました。今後、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大は収束しておらず、先行きは不透明な状況です。
また、中古車業界におきましては、2020年1月から2020年12月までの国内中古車登録台数は3,831,028台(前年同期比0.3%減)と前年を下回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)中古車輸出業界におきましては、2020年1月から2020年12月までの中古車輸出台数は1,062,064台(前年同期比18.0%減)と前年を下回る結果となりました。(出典:日本中古車輸出業協同組合統計データ)
このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高については4月から5月にかけて新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、海外取引先の諸外国がロックダウンとなり一時的に売上が減少となりましたが、解除後各国の輸入税減免もあり、特別優遇政策に後押しされ急速に回復しました。
国内においては、4月にかけて新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市場の縮小傾向が高まり、オークション相場が下落したことから出品台数が減少し、新規加盟店の出店店舗がコロナ禍により見送られました。
この結果、売上高は19,564百万円(前年同期比10.9%増)となりました。また販売費及び一般管理費等のコスト削減を実施したことから営業利益は357百万円(前年同期比117.6%増)となりました。
営業外収益においては、持分法による投資利益147百万円を計上したことから経常利益は501百万円(前年同期比74.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は328百万円(前年同期比107.7%増)となりました。
なお、当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントとしております。これに伴い、以下の各項目においては、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末(2019年12月末)と比較して2,521百万円増加して13,374百万円となりました。これは主に、売掛金、商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,223百万円増加して6,912百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して、297百万円増加して6,461百万円となり、自己資本比率は45.3%となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2019年12月末)と比べて159百万円増加し、2,296百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益474百万円、売上債権の増加額1,691百万円、たな卸資産の増加額436百万円、未収入金の増加額225百万円などがあったことなどから、1,733百万円の支出(前期は17百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
関係会社株式の取得による支出191百万円、有形固定資産の取得による支出133百万円などがあったことから、320百万円の支出(前期は200百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加額2,410百万円、長期借入れによる収入1,040百万円、長期借入金の返済による支出1,200百万円などがあったことから、2,213百万円の収入(前期は544百万円の収入)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 全社共通 | 17,856,803 | 107.09 |
| 合 計 | 17,856,803 | 107.09 |
(注)1.上記の金額には消費税は含まれておりません。
2.当社グループは、単一セグメントとなっております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 全社共通 | 19,564,774 | 110.85 |
| 合 計 | 19,564,774 | 110.85 |
(注)1.上記の金額には、消費税は含まれておりません。
2.当社グループは、単一セグメントとなっております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| PHB AUTO IMPORT | 1,911,140 | 10.8 | 3,139,050 | 16.0 |
| TEDDY AUTO SALE CO.,LTD. | 2,396,908 | 13.6 | 2,580,700 | 13.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた過程のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。
貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基準とした将来の貸倒予測率より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
たな卸資産の評価
当社グループのたな卸資産の評価方法は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)でありますが、収益性の低下及び長期滞留した商品等に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、当社で定めた基準により、評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
固定資産の減損
固定資産のうち減損処理にあたっては、原則として管理会計上の事業単位で資産をグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積り変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度における経営成績の分析
a.財政状況および経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しておりますのでご参照下さい。
b.資金の財源および資金の流動性
⑴キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照下さい。
⑵資金の需要
更なる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済および運転資金などの資金需要に備え、資金調達および流動性の確保に努めています。
⑶資金の調達
自己資金のほか、金融機関からの借入より行っております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照下さい。
④目標とする経営指標の達成状況
当連結会計年度における売上高経常利益率は2.6%、自己資本利益率は5.5%となっており、引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。
⑤次期の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の沈静化の目途は立っておらず、ワクチンの開発や各種政策の効果により景気は次第に回復に向かうことが期待されるものの、企業活動や個人の消費活動の様式が変化するなかで、国内外の経済環境は先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような経済環境の中、引き続き東南アジアを中心に中古車輸出事業のITを利用した販売、当社と連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社の両社のシナジー効果を加速させ、グローバル化とIT化を目標に当社グループ全体の企業価値の向上と持続的成長を果たしていくよう努めてまいります。
次期の見通しにつきましては、コロナウイルス感染症の影響が予測できない為、売上高17,825百万円、営業利益256百万円、経常利益370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益254百万円を見込んでおります。
なお、業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況等の変化により、当該数値と異なることがあります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
