有価証券報告書-第17期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社は、2020年1月に連結子会社の株式会社アークコアライフを吸収合併したことに伴い、連結子会社が存在しなくなりましたので、個別決算に移行いたしました。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、2019年10―12月期のGDP実質成長率がマイナスに転じました。台風等の自然災害の復旧が進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の状況によっては今後のわが国経済に影響を与える可能性があります。企業収益は、製造業での減益割合が大きくなっておりますが、雇用情勢は有効求人倍率は高水準を維持し、完全失業率は低水準にあります。一方、個人消費は、消費税率の改定後、小売業の販売額が減少しているなど弱い動きとなっております。
当社は、2020年1月に連結子会社の株式会社アークコアライフを吸収合併しましたので、当社の事業セグメントは、バイク事業、フィットネス事業となっており、前事業年度から開始したゴルフスクール事業はフィットネス事業に含めております。
当事業年度における事業別のセグメントの業績は次のとおりであります。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前事業年度との比較分析は行っておりません。
(バイク事業)
バイクの買取台数は9,421台(前期比8.4%減)、販売台数は9,233台(前期比11.0%減)となり、台数は減少しました。一方、業者間オークションに出品した車両の落札単価が上昇したこと及び当社小売店での販売が好調だったことから、販売単価は前期比11.2%増、粗利単価は同12.9%増となり、売上高は前期比1.0%減、売上総利益は前期比0.4%増となりました。また、取扱台数の減少により、広告費及び業者間オークションへの出品等に係る手数料は前期比で減少したことから、販売費及び一般管理費は前期比1.9%減となりました。
バイク事業の当事業年度の業績は、売上高2,184百万円、セグメント利益47百万円となりました。
(フィットネス事業)
フィットネス事業は、吸収合併した子会社で運営していたため、当社での事業は2020年1月からの2ヵ月間となっております。エニタイムフィットネス運営店舗は、前事業年度末日時点と同じ5店舗であります。全店舗が開店から4年近く経過しており、会員数は引き続き堅調に推移いたしました。
フィットネス事業の当事業年度の業績は売上高88百万円、セグメント利益21百万円となりました。
なお、子会社の吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差損として特別損失25百万円を計上しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,272百万円(前期比3.0%増)、営業利益68百万円(前期比141.6%増)、経常利益61百万円(前期比95.5%増)、当期純利益8百万円(前期比77.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物は546百万円となっております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前事業年度との比較分析は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は16百万円となりました。主な要因としては、得られた資金では税引前当期純利益36百万円の計上によるもの、支出した資金ではたな卸資産の増加額51百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は74百万円となりました。主な要因としては、子会社を吸収合併したことによる貸付金の回収による収入82百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は201百万円となりました。主な要因としては、得られた資金では社債の発行による収入192百万円、長期借入れによる収入250百万円、短期借入れによる収入50百万円、支出した資金では長期借入金の返済による支出244百万円、短期借入金の返済による支出25百万円、社債の償還による支出20百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 商品仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	仕入高(千円)	前期比(%)
バイク事業	1,378,628	―
合計	1,378,628	―

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前期は連結での経営成績を開示しておりましたが、当事業年度は非連結での経営成績を開示しております。そのため、前期比は記載しておりません。
b. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	販売高(千円)	前期比(%)
バイク事業	2,184,354	―
フィットネス事業	88,380	―
合計	2,272,734	―

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前期は連結での経営成績を開示しておりましたが、当事業年度は非連結での経営成績を開示しております。そのため、前期比は記載しておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。

相手先	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	販売高(千円)	割合(%)
㈱ビーディーエス	1,352,162	59.49

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、および決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 貸倒引当金
当社における中古バイクの販売は、オークション会社が主催するオークションにおける売却(落札)が多く、落札代金の支払債務はオークション会社が負っています。これまでオークション会社からの支払いが遅延又は滞ったケースはなく、またオークション以外の販路においても貸倒れが発生したケースはありません。そのため貸倒引当金は計上しておりません。
しかし、オークション以外の販路による販売額が増加し、当該顧客の支払能力が低い場合、またオークション会社の信用力の低下が生じた場合には、今後新たに貸倒引当金を設定する可能性があります。
b. 棚卸資産
当社における中古バイクの販売は、主として業者間オークションに、仕入れた中古バイクの整備等が完了し出品可能となった時期に応じて出品いたしますが、仕入れた日から概ね1ヵ月以内には売却して(落札されて)おり、基本的に、長期間、在庫として保有しているケースはありません。しかし、若干の不良在庫が発生することもありますので、四半期ごとに必要な評価減を行っております。
c. 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行った結果、現時点で回収可能性を見積もることができない項目について評価性引当額を計上いたしました。引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討します。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 売上高
売上高は2,272百万円(前期比3.0%増)となりました。
バイク事業では、買取台数を11,000台に引き上げることで、販売台数の増加に伴う売上高の増加を目論んでおりましたが、買取台数は9,421台(前期比8.4%減)に留まり、販売台数は9,233台(前期比11.0%減)と減少しました。一方、業者間オークションに出品した車両の落札単価が上昇したこと及び当社小売店での販売が好調だったことから、販売単価は前期比11.2%増となりました。その結果、バイク事業の売上高は2,184百万円となりました。
フィットネス事業は、吸収合併した子会社で運営していたため、当社での業績は2020年1月からの2ヵ月間のみとなっております。エニタイムフィットネス運営店舗は、子会社から承継した5店舗であります。全店舗が開店から4年近く経過しており、会員数は堅調に推移いたしました。また、当事業セグメントに含めているゴルフスクール事業については、承継した店舗は2店舗であり、会員数は堅調でありました。フィットネス事業の売上高は88百万円となりました。
b. 営業利益
営業利益は68百万円(前期比141.6%増)となりました。
バイク事業の売上総利益は、上記のとおり販売台数は減少したものの、粗利単価は前期比12.9%増となり、858百万円となりました。フィットネス事業の売上総利益は売上高と同額の88百万円で、当社の売上総利益は946百万円となりました。
バイク事業の販売費及び一般管理費は、買取台数の減少に伴う買取りに係る広告宣伝費及び配送に係る運賃が減少するとともに、販売台数の減少に伴う業者間オークションの手数料が減少し、810百万円となりました。
フィットネス事業の販売費及び一般管理費は、店舗運営に係る経常的な経費の発生により、67百万円となりました。
当社の販売費及び一般管理費は877百万円となりました。
c. 経常利益
経常利益は61百万円(前期比95.5%増)となりました。
営業外収益では、各種手数料及び助成金の収入がありましたが、連結子会社への貸付金に係る受取利息などが減少し、7百万円(前期比19.3%減)となりました。
営業外費用では、社債発行に伴う発行費7百万円を全額費用計上したことにより、15百万円(前期比125.4%増)となりました。
d. 当期純利益
当期純利益は8百万円(前期比77.6%減)となりました。
連結子会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差損25百万円を特別損失として計上しました。
経常利益が増加したことにより法人税、住民税、事業税は16百万円(前期比91.7%増)となりました。また、連結子会社の繰越欠損金を当社が引継ぎ、当社の繰越欠損金を含めて繰延税金資産の回収可能性を判断した結果、法人税等調整額11百万円を計上いたしました。
e. 財政状態
(資産)
当事業年度末において総資産は1,168百万円となり、前事業年度末と比較して358百万円増加しました。主な増加要因としては、金融機関からの借入れ及び社債の発行により現金及び預金が302百万円、子会社の吸収合併により有形固定資産が140百万円増加したためであります。主な減少要因としては、子会社の吸収合併により関係会社株式が90百万円、関係会社長期貸付金が75百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末において負債は842百万円となり、前事業年度末と比較して349百万円増加しました。主な要因としては、短期借入金が24百万円、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が123百万円、1年内償還予定の社債を含む社債が180百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末において純資産は325百万円となり、前事業年度末と比較して8百万円増加しております。主な要因としては、当期純利益8百万円を計上したことによるものであります。
f. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金の流動性に係る情報としては、本項(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社の資本の財源は、事業セグメントにより異なります。
バイク事業における店舗は、販売機能を有しているところもありますが、主には出張買取のための拠点が多いことから、設備投資資金はそれほど必要としておりません。資金需要の大きい商品在庫は、滞留期間は概ね1ヵ月程度であることから、自己資金もしくは短期運転資金として金融機関からの資金調達を行うことになります。
一方、フィットネス事業においては、バイク事業と比較して多額の設備投資を必要としております。また、設備投資額を回収するまでに3年から5年程度の長期間を要することから、新規出店に係る設備資金及び長期運転資金として金融機関から長期借入金により資金調達をすることが必要となります。