有価証券報告書-第22期(2024/03/01-2025/02/28)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、2024年10―12月期の四半期別実質GDP成長率は、前四半期比0.7%増となり、3四半期連続で増加しております。
国内において大企業を中心に設備投資が増加基調にあり、雇用情勢は完全失業率及び有効求人倍率ともに横ばい圏内でありますが、アメリカの今後の政策動向、中東地域の情勢の変化によって金融市場における金利・外国為替の変動幅が大きくなり、今後のわが国の景気動向に大きく影響するおそれがあります。
当社の事業セグメントは、バイク事業及びフィットネス事業となっております。当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
(バイク事業)
国内バイクメーカーは若年層及び中高年層のリターンライダーをターゲットとした新車を投入して市場の活性化を図っており、海外バイクメーカーは、1000ccクラスの大型バイクだけでなく、発展途上国をメインターゲットとしてインドや中国で生産する比較的安価な400cc以下の車種に力を入れることで、より幅広い層への拡販を図っております。これらの車種は日本の中型免許ユーザーや若年層ユーザーのニーズにもマッチしており、国内バイク市場においても拡大傾向にあり、コロナ以降、国内新車販売における需給バランスは供給不足が継続している状況となっております。
そのため、中古バイク販売店における販売価格は高止まりし、また、海外バイヤーの購入意欲が高いことも追い風となり、業者間オークションでの落札価格も高水準を維持しております。
このような状況下において、当社はバイクを売却したいユーザーの満足度と当事業における利益を両立する高価格での買取に取り組み、買取成約率の上昇と高粗利単価の獲得につなげております。
また、ユーザーへの直販についても400cc以上の中大型車の展示台数比率をアップし、輸入車についてもこれまでも力を入れてきたハーレーに加えてその他の海外メーカー車両の展示台数を増大させることで、中大型車および輸入車の販売台数、売上、売上総利益を増大させることに成功しております。
その結果、幅広い媒体への出稿、メディアミックスが可能となり、バイクブームの中、バイクを売却するユーザーが減少する中でも、買取台数を維持するための新たなユーザー層を獲得できるという好循環を生んでおります。また、ユーザーからの問合せから買取りまでのオペレーション効率を徹底して見直したことにより、営業スタッフ一人当たりの生産性が向上しております。
バイク事業の当事業年度の業績は、売上高5,793百万円(前期比16.5%増)、セグメント利益521百万円(前期比179.8%増)となりました。
(フィットネス事業)
当事業における店舗数は、エニタイムフィットネス4店、ステップゴルフ2店となっており、前期比で増減はありません。
当事業年度でのエニタイムフィットネスの月平均会員数は前期比9.3%増、ステップゴルフの月平均会員数は前期比1.8%増となり売上高は増加しましたが、設備投資による減価償却費及び人件費等の増加に伴いセグメント利益は減少しました。
フィットネス事業の当事業年度の業績は、売上高471百万円(前期比6.9%増)、セグメント利益65百万円(前期比10.2%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は売上高6,265百万円(前期比15.8%増)、営業利益586百万円(前期比126.6%増)、経常利益575百万円(前期比134.5%増)、当期純利益391百万円(前期比138.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物は1,661百万円(前期は1,682百万円)となっております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は370百万円(前期は得られた資金290百万円)となりました。主な要因は、得られた資金としては税引前当期純利益578百万円、支出した資金としては棚卸資産の増加額213百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は57百万円(前期は得られた資金7百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出45百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は333百万円(前期は得られた資金286百万円)となりました。主な要因は、得られた資金としては長期借入れによる収入100百万円、支出した資金としては長期借入金の返済による支出233百万円、社債の償還による支出202百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 商品仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
	仕入高(千円)	前期比(%)
バイク事業	3,864,347	17.35

b. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
	販売高(千円)	前期比(%)
バイク事業	5,793,295	16.54
フィットネス事業	471,813	6.93
合計	6,265,109	15.76

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。

相手先	前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)		当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
㈱ビーディーエス	3,867,529	71.46	4,898,996	78.19

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 貸倒引当金
当社における中古バイクの販売は、オークション会社が主催するオークションにおける売却(落札)が多く、落札代金の支払債務はオークション会社が負っています。これまでオークション会社からの支払いが遅延又は滞ったケースはなく、またオークション以外の販路においても貸倒れが発生したケースはありません。そのため貸倒引当金は計上しておりません。
しかし、オークション以外の販路による販売額が増加し、当該顧客の支払能力が低い場合、またオークション会社の信用力の低下が生じた場合には、今後新たに貸倒引当金を設定する可能性があります。
b. 棚卸資産
当社における中古バイクの販売は、主として業者間オークションに、仕入れた中古バイクの整備等が完了し出品可能となった時期に応じて出品いたしますが、仕入れた日から概ね1ヵ月以内には売却して(落札されて)おり、基本的に、長期間、在庫として保有しているケースはありません。しかし、不良在庫が発生することもありますので、四半期ごとに必要な評価減を行っております。
c. 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行った結果、現時点で回収可能性を見積もることができない項目について評価性引当額を計上いたしました。引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 売上高
売上高は6,265百万円(前期比15.8%増)となりました。
バイク事業は、販売台数及び販売単価が前期よりも増加したことにより、売上高は5,793百万円(前期比16.5%増)となりました。
フィットネス事業は、月平均会員数がエニタイムフィットネス及びステップゴルフいずれも増加したことにより、売上高は471百万円(前期比6.9%増)となりました。
b. 営業利益
営業利益は586百万円(前期比126.6%増)となりました。
バイク事業は、販売台数及び粗利単価が増加したことにより、売上総利益は2,142百万円(前期比32.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、運賃及び広告宣伝費が増加したことが影響し、1,620百万円(前期比13.7%増)となりました。以上の結果、バイク事業の利益は521百万円(前期比179.8%増)となりました。
フィットネス事業は、売上総利益は売上高と同額の471百万円(前期比6.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は、設備投資による減価償却費及び人件費が増加したことにより、406百万円(前期比10.3%増)となりました。以上の結果、フィットネス事業の営業利益は65百万円(前期比10.2%減)となりました。
c. 経常利益
経常利益は575百万円(前期比134.5%増)となりました。
営業外収益は、受取利息の増加及び受取保険金の受領により、7百万円(前期比43.2%増)となりました。
営業外費用は、支払利息は増加しましたが、社債利息が減少し、19百万円(前期比0.6%増加)となりました。
d. 当期純利益
当期純利益は391百万円(前期比138.0%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税は195百万円(前期比136.9%増)となりました。
e. 財政状態
(資産)
当事業年度末において総資産は2,893百万円となり、前事業年度末と比較して247百万円増加しました。主な要因としては、棚卸資産が213百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末において負債は1,623百万円となり、前事業年度末と比較して151百万円減少しました。主な要因としては、未払法人税等が123百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が133百万円、1年内償還予定の社債を含む社債が202百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末において純資産は1,270百万円となり、前事業年度末と比較して399百万円増加しました。主な要因としては、当期純利益391百万円を計上したことによるものであります。
f. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金の流動性に係る情報としては、本項(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社の資本の財源は、事業セグメントにより異なります。
バイク事業における店舗は、販売機能を有しているところもありますが、主には出張買取のための拠点が多いことから、設備投資資金はそれほど必要としておりません。資金需要の大きい商品在庫は、滞留期間は概ね1ヵ月程度であることから、自己資金もしくは短期運転資金として金融機関からの資金調達を行うことになります。
一方、フィットネス事業においては、バイク事業と比較して多額の設備投資を必要としております。また、設備投資額を回収するまでに3年から5年程度の長期間を要することから、新規出店に係る設備資金及び長期運転資金として金融機関から長期借入金により資金調達をすることが必要となります。